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長崎市の介護リフォーム補助金｜介護保険の住宅改修で確認できたこと

長崎県・中核市　／　確認日：2026-08-28　／　当サイトの独自調査

長崎市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

長崎市では、介護保険とは別枠の独自の住宅改修助成を公式サイトで確認できませんでした。105自治体のうち31自治体が同じ状況です。ただし、制度が存在しないという証明ではありません。高齢福祉ではなく住宅部門のページに置かれていて、介護保険のページからたどれない自治体もあります（大分市がその例です）。 窓口では「介護保険とは別に、市（区）独自の住宅改修の助成はありますか」と分けて尋ねてください。

独自助成の全国の状況は自治体独自の住宅改修助成の調査にまとめています。 105自治体のうち74自治体に制度があり、上限は0円から200万円まで開いていました。

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、長崎市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

長崎市は受領委任払いに対応しています。ただし長崎市では「給付券」という名前で運用されています。窓口で「受領委任払い」と言っても通じないことがあります。 同じ呼び方をしているのは105自治体中2自治体だけです。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

長崎市の要点

項目長崎市の場合
住宅改修の受領委任払い対応
長崎市での呼称：給付券／受領委任払い
福祉用具購入費の受領委任払い確認できず（様式のみあり・本文の説明なし）
呼称：受領委任払／給付券
事業者の登録（住宅改修）必要
受領委任払いを選ぶ場合、施工業者は「登録事業者に限定」される。市は「介護保険住宅改修給付券取扱事業者一覧」を公開しており、様式も「給付券交付申請書（第7号様式）」など給付券系で統一されている
事業者の登録（福祉用具）公式ページでは確認できず
「給付券取扱事業者登録申請書」の様式が掲載されているが、要否の明示は記載を確認できず

長崎市の利用者側の条件

記載を確認できず（給付券交付申請書の申請者は「特に限定しておりません」）

申請の期限と、書類の名義

項目長崎市の場合
着工前申請の期限「改修を行う前に申請し承認を得る必要」「承認を受ける前に行った改修は給付対象とならない」。具体的な日数の記載を確認できず
完了後の支給申請の期限「事後申請は毎月15日を受付けの締日」「翌月の15日に支給」
領収書の宛名「領収書の宛先は対象被保険者のフルネームを記載」
領収書の原本の扱い「事後申請時に、その場で領収証書の原本を提示してください」
理由書を作成できる人「介護支援専門員、作業療法士、理学療法士、福祉住環境コーディネーター2級以上」および「介護予防支援計画作成担当者」

長崎市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。

支給されなくなる条件（長崎市）

項目長崎市の場合
入院・施設入所中入院中は「退院予定日を必ず記述」。ケアハウスについては「高齢者の身体の状況により個別の対応が必要と判断した場合には住宅改修費の支給対象」
要介護認定の申請中「被保険者番号が『000～』で新規申請中の場合は被保険者証が無いため空欄」
保険料の滞納・給付制限「保険料滞納による給付制限（7割又は6割給付）は、住宅改修費の給付にも適用」
住民票の住所と改修先「対象被保険者の住民票上の住所地（被保険者証に記載の住所）で、かつ現に居住している住宅」が対象
その他の除外条件「この制度は、リフォーム工事の補助金ではなく対象者個人の状況に対する保険の給付」。給付上限は「同一住宅で1人につき20万円」（転居・要介護度の著しい重度化でリセット可能）

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

長崎市の福祉用具購入費については、受領委任払いを確認できませんでした。専用ページ（「居宅介護（介護予防）福祉用具の申請書類」として住宅改修とは別ページ）

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

長崎市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」（長崎市では「給付券」と呼ばれています）
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「長崎市の給付券の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 長崎市の公式サイトを2026-08-28に確認して作成しています。このページに載せている15項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず長崎市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

長崎市の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。長崎市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

長崎市と同じ「給付券」系の呼び方をする自治体

長崎県のほかの調査済み自治体

長崎県の2自治体をまとめて比べる── 同じ長崎でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。長崎市自身もそのひとつです（「給付券」）。

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 千葉市千葉県／呼称は「受領委任払」
  • 横浜市神奈川県／呼称は「受領委任払い（平成13年10月1日開始）」
  • 川崎市神奈川県／呼称は「受領委任払い制度」

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