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盛岡市の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大40万円

岩手県・中核市　／　確認日：2026-08-28　／　当サイトの独自調査

盛岡市には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「要援護高齢者等住宅改造費補助事業」は上限40万円（記載を確認できず）。 所得や課税状況の条件があります。 ほかの自治体の助成額と比べる

盛岡市の助成は、実際にはいくら受け取れるのか

上限額は受け取れる額ではありません。ほとんどの自治体は工事費に助成率をかけ、さらに所得や課税の段階で率を変えています。盛岡市が公表している率は次のとおりです。

所得・課税の段階助成率限度額
一律公表なし40万円

上の表は自治体が公表している範囲です。実際の額は対象工事の範囲、介護保険との重複分の控除、事前申請の有無で変わります。窓口では「うちの世帯だと率は何割になりますか」と段階を先に確認してください。金額の話はそのあとです。

所得や課税の段階で助成率が変わることを明記していた自治体は、調査した105自治体のうち16自治体でした。 残りは率を公表していないか、単一の率だけを示しています。助成率と実際に受け取れる額の調査で、 同じ工事費でも段階によって受け取れる額が3倍変わる自治体を比べられます。盛岡市は段階を分けず、ひとつの率で運用しています。

盛岡市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

上限40万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で37番目タイ（同額が2自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、盛岡市は中央値をちょうど中央値に位置しています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると2倍です。

盛岡市と上限額が近いのは次の自治体です。

自治体独自助成の上限
鳥取市43.3万円
品川区40万円
盛岡市（このページ）40万円
港区37.9万円
新宿区37.9万円

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、盛岡市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

盛岡市は受領委任払いに対応しています。盛岡市での呼称は「受領委任払制度」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

盛岡市の要点

項目盛岡市の場合
住宅改修の受領委任払い対応
盛岡市での呼称：受領委任払制度
福祉用具購入費の受領委任払い対応
呼称：受領委任払制度
事業者の登録（住宅改修）公式ページでは確認できず
施工業者の市への登録についての記載を確認できず
事業者の登録（福祉用具）公式ページでは確認できず

盛岡市の利用者側の条件

前もって、施工事業者に相談し、承諾を得る必要があります。なお、施工事業者の都合により、希望に応じることができない場合があります

申請の期限と、書類の名義

項目盛岡市の場合
着工前申請の期限記載を確認できず（事前申請の承認までは「一週間程度」と記載）
完了後の支給申請の期限記載を確認できず
領収書の宛名記載を確認できず
領収書の原本の扱い会社名・社印が記名・押印された原本をお持ちください（受領委任払制度の場合も「原本をお持ちください」）
理由書を作成できる人介護支援専門員に住宅改修が必要な理由書を作成してもらってください。なお、相談や理由書の作成については無料となっています

盛岡市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。

支給されなくなる条件（盛岡市）

項目盛岡市の場合
入院・施設入所中介護保険施設に入所（入院）中の場合や病院などに入院中の場合は、住宅を改修する必要性が認められないことから、介護保険の住宅改修の支給対象になりません。ただし、退所（退院）後の住宅について予め改修しておくことについては必要性が認められることから、入所（入院）中に住宅改修を行い、退所（退院）後に支給申請を行った場合は支給対象となります
要介護認定の申請中記載を確認できず
保険料の滞納・給付制限記載を確認できず
住民票の住所と改修先住所地（一般には住民登録地）の住宅のみが対象となります
その他の除外条件記載を確認できず

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

盛岡市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「専用ページ（「居宅介護（支援）福祉用具購入費のあらまし」PDF／福祉用具購入費支給申請書ページ）」です。 事業者の登録については「記載を確認できず（市内の特定福祉用具販売事業所一覧を掲載）」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

盛岡市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「盛岡市の受領委任払制度の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 盛岡市の公式サイトを2026-08-28に確認して作成しています。このページに載せている10項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず盛岡市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

盛岡市の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。盛岡市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 福島市福島県／呼称は「受領委任方式」
  • 郡山市福島県／呼称は「代理受領」
  • いわき市福島県／呼称は「受領委任払い」

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