函館市の住宅改修は、自己負担分だけ払えばよいですか

函館市は受領委任払いに対応しています。函館市での呼称は「受領委任払い方式」です。工事費20万円の場合、立て替えは2万〜6万円で済みます。ただし施工業者側の条件があり、函館市の事業者登録については「必要」です。「住宅改修費受領委任払事業者名簿」に登録されている事業者以外が施工した場合は償還払い方式での支給となります。

函館市では、着工の何日前までに申請すればよいですか

函館市の公式資料には「記載を確認できず（「工事前の申請書を受付してから事前承認通知書を送付するまで，おおむね2週間程度かかります」と記載）」と記載されています。全国105自治体を調べた結果、着工前申請の期限を「◯日前まで」と数字で公表している自治体は9だけでした。

函館市では、領収書は誰の名前で用意すればよいですか

函館市の公式資料には「宛名は利用者（申請者）名を正確に記載（「上様」等は不可）」と記載されています。

函館市では、住宅改修が必要な理由書は誰が書けますか

函館市の公式資料には「利用者の担当ケアマネジャーが作成。担当ケアマネジャーがいない場合は地域包括支援センターの職員が作成」と記載されています。認められる資格の範囲は自治体ごとに違い、建築士を認める自治体と明示的に除外する自治体があります。

函館市の介護リフォーム補助金｜介護保険の住宅改修で確認できたこと

北海道・中核市　／　確認日：2026-08-28　／　当サイトの独自調査

函館市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

函館市では、介護保険とは別枠の独自の住宅改修助成を公式サイトで確認できませんでした。105自治体のうち31自治体が同じ状況です。ただし、制度が存在しないという証明ではありません。高齢福祉ではなく住宅部門のページに置かれていて、介護保険のページからたどれない自治体もあります（大分市がその例です）。窓口では「介護保険とは別に、市（区）独自の住宅改修の助成はありますか」と分けて尋ねてください。

独自助成の全国の状況は自治体独自の住宅改修助成の調査にまとめています。 105自治体のうち74自治体に制度があり、上限は0円から200万円まで開いていました。

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、函館市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

函館市は受領委任払いに対応しています。函館市での呼称は「受領委任払い方式」です。この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

函館市の要点

項目	函館市の場合
住宅改修の受領委任払い	対応函館市での呼称：受領委任払い方式
福祉用具購入費の受領委任払い	対応呼称：受領委任払い
事業者の登録（住宅改修）	必要「住宅改修費受領委任払事業者名簿」に登録されている事業者以外が施工した場合は償還払い方式での支給となります
事業者の登録（福祉用具）	必要「福祉用具購入費受領委任払事業者名簿」に登録されている事業者から購入した場合のみ利用できます

申請の期限と、書類の名義

項目	函館市の場合
着工前申請の期限	記載を確認できず（「工事前の申請書を受付してから事前承認通知書を送付するまで，おおむね2週間程度かかります」と記載）
完了後の支給申請の期限	記載を確認できず
領収書の宛名	宛名は利用者（申請者）名を正確に記載（「上様」等は不可）
領収書の原本の扱い	記載を確認できず
理由書を作成できる人	利用者の担当ケアマネジャーが作成。担当ケアマネジャーがいない場合は地域包括支援センターの職員が作成

函館市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。

支給されなくなる条件（函館市）

項目	函館市の場合
入院・施設入所中	記載を確認できず
要介護認定の申請中	介護認定申請中に工事を行い，認定の結果が「非該当」となった場合は，工事費用全額（10割）が自己負担となります
保険料の滞納・給付制限	記載を確認できず
住民票の住所と改修先	介護保険被保険者証に記載されている住所地でのみ工事できます
その他の除外条件	新築や増築工事，または改修理由が老朽化や破損等の場合は対象となりません。工事前の申請と異なる内容の工事を行った場合，工事費用全額が自己負担となることがあります

福祉用具購入費（上限年10万円）の扱い

函館市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。住宅改修との関係は「住宅改修と同じページ（「福祉用具購入費および住宅改修費の支給について」）」です。事業者の登録については「必要」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

函館市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「函館市の受領委任払い方式の登録事業者ですか」。登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

函館市の公式サイトを2026-08-28に確認して作成しています。このページに載せている10項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。推測で埋めていません。
制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず函館市の最新の案内をご確認ください。このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

函館市の公式ページ（このページの根拠）

city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014012300315/
city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014013000061/

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。函館市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、ほかの自治体の実際を並べておきます。

北海道のほかの調査済み自治体

北海道の3自治体をまとめて比べる── 同じ北海道でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。

札幌市呼称は「受領委任払い方式」
旭川市呼称は「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費受領委任払制度」

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

松山市「介護保険給付費受領委任払い制度」
長崎市「給付券」
静岡市「代理受領」

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

秋田市秋田県／呼称は「受領委任払制度」
山形市山形県／呼称は「受領委任払い」
福島市福島県／呼称は「受領委任方式」

全国の状況と比べる

受領委任払いに対応している自治体はどこか — 全国の導入率は保険者ベースで64.2%（総務省）
申請期限と書類の名義要件の調査
受領委任払いの事業者登録の要否の調査
福祉用具購入費の受領委任払いの調査
住宅改修費が支給されなくなる条件（政令市20市）
ほかの自治体を調べる