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広島市の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大60万円

広島県・政令指定都市　／　確認日：2026-08-22　／　当サイトの独自調査

広島市には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「高齢者等住宅改修費補助」は上限60万円（介護保険が優先／生計中心者の市民税所得割額9万円以下）。 ほかの自治体の助成額と比べる

広島市の助成は、実際にはいくら受け取れるのか

上限額は受け取れる額ではありません。ほとんどの自治体は工事費に助成率をかけ、さらに所得や課税の段階で率を変えています。広島市が公表している率は次のとおりです。

所得・課税の段階助成率限度額工事費50万円のとき
生活保護世帯100%60万円50万円
非課税世帯60%60万円30万円
所得割9万円以下40%60万円20万円

「工事費50万円のとき」は、上の率と限度額だけで機械的に計算した額です。実際には対象になる工事の範囲、介護保険との重複分の控除、事前申請の有無で変わります。窓口では「うちの世帯だと率は何割になりますか」と段階を先に確認してください。金額の話はそのあとです。

所得や課税の段階で助成率が変わることを明記していた自治体は、調査した105自治体のうち16自治体でした。 残りは率を公表していないか、単一の率だけを示しています。助成率と実際に受け取れる額の調査で、 同じ工事費でも段階によって受け取れる額が3倍変わる自治体を比べられます。

広島市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

上限60万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で29番目タイ（同額が3自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、広島市は中央値を上回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると3倍です。

広島市と上限額が近いのは次の自治体です。

自治体独自助成の上限
松本市63万円
仙台市60万円
和歌山市60万円
広島市（このページ）60万円
船橋市50万円

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、広島市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

広島市は受領委任払いに対応しています。広島市での呼称は「受領委任払い」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

広島市の要点

項目広島市の場合
住宅改修の受領委任払い対応
広島市での呼称：受領委任払い
福祉用具購入費の受領委任払い対応
呼称：受領委任払い
事業者の登録（住宅改修）必要
市に登録した事業者に限る
事業者の登録（福祉用具）実質的に必要（指定事業者などの限定あり）
指定販売事業者＋購入前に委任状を提出

広島市は、事業者の登録に研修の受講を求めています。「改修工事を行う前年度に市が実施する研修を受講」 前年度の研修が条件なので、今年度に業者が登録を始めても今年度の工事には間に合いません。業者選びの段階で「前年度の研修を受けていますか」と確認してください。

広島市の利用者側の条件

入院・入所中で退院後に備えて改修する場合、認定新規申請中で結果通知前に改修する場合は利用できない

申請の期限と、書類の名義

項目広島市の場合
着工前申請の期限日数の記載なし（改修工事の前に区役所窓口へ申請）
完了後の支給申請の期限記載を確認できず
領収書の宛名あて先が被保険者本人。金額・施工事業者名・日付と領収印等
領収書の原本の扱い記載を確認できず
理由書を作成できる人「広島市が認める資格者」まで。資格の列挙を確認できず

広島市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。

支給されなくなる条件（広島市）

項目広島市の場合
入院・施設入所中入院・入所中で退院後の生活のためあらかじめ改修が必要な方は工事前に区役所へ相談。退院（退所）できなくなった場合や認定が非該当となった場合は給付の対象とならない
要介護認定の申請中新規申請中で結果通知前に改修が必要な方は相談により対象になり得る。非該当となった場合は給付の対象とならない
保険料の滞納・給付制限記載を確認できず
住民票の住所と改修先住民登録されている住所地の住宅のみが対象
その他の除外条件記載を確認できず

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

広島市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「福祉用具の専用ページ」です。 事業者の登録については「指定販売事業者＋購入前に委任状を提出」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

広島市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「広島市の受領委任払いの登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 広島市の公式サイトを2026-08-22に確認して作成しています。このページに載せている12項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず広島市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

広島市の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。広島市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

広島県のほかの調査済み自治体

広島県の3自治体をまとめて比べる── 同じ広島でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。

  • 福山市呼称は「受領委任払い」
  • 呉市呼称は「受領委任払い」

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 福岡市福岡県／呼称は「受領委任払い」
  • 熊本市熊本県／呼称は「受領委任払い（本文に「受領委任払い受託事業所」）」
  • 千代田区東京都／呼称は「受領委任払方式」

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