「上限100万円」でも100万円は出ない。助成率で決まります

調査対象：政令指定都市20市＋中核市62市＋東京都特別区23区（計105自治体・悉皆）　／　確認日：2026-09-01　／　当サイトの独自調査

同じ50万円の工事で、受け取れる額が3倍変わる自治体があります

段階別の率を公表している16自治体について、工事費50万円のときに受け取れる額を、率と段階別限度額だけで機械的に計算しました。 上の段階（多くは生活保護世帯）と下の段階の差が大きい順です。

いわき市・姫路市・明石市は、いずれも上の段階なら工事費の全額（50万円）が助成され、 下の段階では3分の1（約16.6万円）です。同じ市で、同じ工事で、3倍の差がつきます。 大阪市は介護保険料段階が第7段階以上だと対象外で、助成は0円になります。

逆に豊島区・板橋区は、工事費50万円だとどの段階でも限度額に届いてしまうため差が出ません。 率の差が効いてくるのは、工事費が限度額より小さいときです。 つまり工事費がいくらかによって、率の影響が出る自治体と出ない自治体が入れ替わります。

上限額どおりの工事をしても、上限額はもらえません

もうひとつの誤解がこれです。「上限80万円」の自治体で80万円の工事をしても、 受け取れるのは80万円ではありません。率をかけたあとの額です。

たとえば福井市は上限80万円ですが、所得区分がいちばん下（総所得から基礎控除を引いた額が600万円未満）だと 助成率は4分の1・限度額20万円です。上限額の4分の1です。 江戸川区は上限200万円で助成割合は7割〜10割なので、下の段階でも140万円が残ります。上限額の大きさと、実際の手厚さは別の話です。

助成率を公表していない自治体のほうが多い

制度があると確認できた72自治体のうち、助成率を公式サイトで確認できたのは35自治体でした。 残りは「限度額○○万円」だけを書いています。率が書かれていないことは、率がないことを意味しません。要綱や交付要領の側に率の表がある自治体が多く、サイトに転記されていないだけです。

段階別の助成率（16自治体）

公式サイトに記載されていた段階と率です。段階名は自治体の表記のままです。

新潟市　高齢者向け住宅リフォーム助成（上限30万円）

大阪市　高齢者住宅改修費給付事業（上限30万円）

広島市　高齢者等住宅改修費補助（上限60万円）

熊本市　高齢者住宅改造費助成事業（要介護・要支援認定者に限る）（上限70万円）

基準額は65歳以上の要介護認定者40万円／身体障害者手帳1・2級等は70万円

豊島区　高齢者自立支援住宅改修助成事業（上限37.9万円）

限度額は助成の種類で分かれる。予防的助成は20万円、設備改修助成は種目ごと（浴槽の改修37.9万円・流し等15.6万円・便器の洋式化10.6万円）

板橋区　板橋区高齢者住宅設備改修費助成事業（上限20万円）

限度額は助成の種類で分かれる。介護予防住宅改修は対象種目の合計で10万円、住宅設備改修は浴槽の取替え20万円・流しまたは洗面台の取替え15万円

江戸川区　住まいの改造助成（上限200万円）

限度額は工事種別ごと。便器の洋式化10.6万円・浴槽の取替え37.9万円・流し及び洗面台の取替え15.6万円・段差解消機／階段昇降機／ホームエレベーターは各200万円

倉敷市　倉敷市高齢者等住宅改造補助金交付制度（上限80万円）

郡山市　高齢者にやさしい住まいづくり助成事業（上限18万円）

いわき市　高齢者等住宅リフォーム（改良）事業（上限50万円）

柏市　柏市要介護高齢者等住宅改造費補助制度（上限36万円）

金沢市　要介護高齢者等の生活自立のための住まいづくりに関する助成（上限100万円）

福井市　住まい環境整備支援事業（ページ見出しは「住宅改修費の一部を助成します」）（上限80万円）

姫路市　姫路市高齢者等住宅改造費助成事業（上限100万円）

明石市　明石市高齢者等住宅改造費助成事業（上限80万円）

和歌山市　高齢者住宅改造助成事業（上限60万円）

率は公表せず、限度額だけを段階で分けている自治体

さいたま市・北九州市は、助成率を公表していません。 公表しているのは所得段階ごとの限度額だけです。 率がわからないと工事費からの逆算ができないので、窓口で率を確認しないと金額が出ません。

単一の率だけを公表している自治体（16自治体）

段階を分けず、ひとつの率で運用している、あるいは所得要件を満たした人に一律の率をかける自治体です。 所得要件そのものは各自治体のページに載せています。

所得ではなく、工事費の金額帯で率が変わる自治体

鳥取市は、所得段階ではなく工事費の帯ごとに率を変えています。 工事費が上がるほど率が下がる設計です。

この調査の限界

• 率は公式サイトに明記されていた値だけを載せています。推測で補っていません。載っていない自治体は「公表なし」です。
• 「工事費50万円のとき」は率と限度額だけで機械的に計算した額です。対象になる工事の範囲、介護保険との重複分の控除、事前申請の有無で実際の額は変わります。
• 段階名は自治体の表記のままです。「非課税世帯」の定義（本人か世帯全員か生計中心者か）は自治体によって違います。
• 率は年度で改定されます。確認日は2026-09-01です。申請前に必ず自治体の最新のページで確認してください。

関連するデータ

• 自治体独自の住宅改修助成の調査（105自治体）｜制度名・上限額・対象者・出典URLの一覧
• 介護保険20万円と自治体助成は併用できるか｜「併用可」でも20万円が差し引かれる自治体があります
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• 介護保険の20万円で足りないときの手順

このデータの引用について

出典として当サイト名とこのページへのリンクを書いていただければ、数値や要点の引用は自由です。事前のご連絡も不要です。報道・研究・自治体の資料・ケアマネジャー向けの説明資料などでお使いください。

出典：介護リフォームの費用ガイド「自治体独自の住宅改修助成の助成率（所得段階別）の調査」（2026-09-01時点）
https://kaigo-reform-guide.com/data/jyosei-ritsu/

調査対象：政令指定都市20市・中核市62市・東京都特別区23区の計105自治体（悉皆）

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