階段昇降機の費用と、介護保険が使えない理由｜代わりに使える3つの制度

階段の上り下りが難しくなったとき、階段昇降機は有力な選択肢に見えます。ところが調べ始めると、介護保険の住宅改修の対象になっていないことに気づきます。

「介護のために必要なのに、なぜ対象外なのか」。この記事では、対象外になる制度上の根拠と、代わりに使える可能性がある3つの制度、そして工事の前に検討すべき代替案を整理します。

費用の目安

販売・レンタル事業者が公開している価格ページ6件を2026年8月19日に確認し、区分別に整理しました。

n=6の公開情報にもとづく目安で、統計的な代表性はありません。 実際の金額は階段の形状・長さ・設置条件によって変わり、現地調査を経て確定します。

直線型と曲線型で価格が倍以上違う理由

同じ「いす式階段昇降機」でも、直線型と曲線型で価格帯が大きく変わります。理由はレールの製作方法です。

「うちの階段は途中で曲がっている」という場合は、曲線型になります。 日本の住宅の階段は踊り場や回り階段が多く、曲線型に該当することが少なくありません。見積もりを取る前に、自宅の階段が直線か曲線かを確認しておくと、金額の見当がつきます。

介護保険の住宅改修で対象外になる根拠

介護保険の住宅改修で認められているのは、次の6種類の工事だけです。

1. 手すりの取り付け
2. 段差の解消
3. 滑りの防止および移動の円滑化等のための床材の変更
4. 引き戸等への扉の取り替え
5. 洋式便器等への便器の取り替え
6. 上記1〜5に付帯して必要となる工事

階段昇降機は、一見「2. 段差の解消」に該当しそうに見えます。しかし「動力によって段差を解消する機器を設置する工事」は、段差の解消から明確に除かれています。

段差の解消として認められるのは、動力を使わずに段差そのものをなくす工事です。スロープの造作、床のかさ上げ、敷居の撤去などが該当します。工法別の費用は段差解消の記事で比較しています。

代わりに使える可能性がある3つの制度

介護保険の住宅改修が使えないだけで、公的な支援の可能性が尽きたわけではありません。 確認すべき制度が3つあります。

① 市区町村の独自助成

もっとも可能性があるのがこれです。介護保険とは別の財源で、自治体が独自に住宅改修や福祉機器の助成を行っている場合があります。

当サイトで105自治体の独自助成を調べたところ、階段昇降機を対象にしている自治体の上限額は、同じ東京23区の中でも6倍以上開いていました。

同じ機種を同じ価格で入れても、住んでいる区が違うだけで自己負担が100万円以上変わります。種目ごとの上限額は設備別に見た自治体独自の住宅改修助成、制度全体は自治体独自の住宅改修助成の調査にまとめています。

窓口は介護保険担当課ではなく、高齢福祉の担当課です。 介護保険の窓口で「対象外です」と言われて終わりにすると、この制度に到達しません。部署が違うので、自分から聞く必要があります。

独自助成には年度予算の制約があることが多く、年度後半は受付が終わっている場合があります。詳しくは補助金の記事にまとめています。

② 障害者総合支援法の住宅改修費

障害者手帳を持っている場合に確認する制度です。

介護保険の対象者であっても、介護保険で対象外になった工事について、この制度が使える余地がある場合があります。手帳をお持ちなら、必ず障害福祉の窓口にも確認してください。

③ 福祉用具貸与（移動用リフト）

これは階段昇降機そのものではありませんが、関連する制度です。

移動用リフトについては、つり具の部分を除いたものが福祉用具貸与の対象になる場合があります。階段の昇降を目的とした機器ではありませんが、屋内の移乗や、玄関の段差の昇降に使える機種があります。

購入ではなくレンタルであれば制度が使える可能性があるため、ケアマネジャーと福祉用具専門相談員の両方に相談してください。

工事の前に検討すべき代替案

階段昇降機の検討に入る前に、そもそも階段を使わない生活にできないかを考える価値があります。

「寝室を1階に移す」がもっとも費用対効果が高いことが多くあります。 階段昇降機に100万円かけるより、1階の一室を寝室にして、そのフロアで生活が完結する形にするほうが、身体状況が変化したときにも対応しやすくなります。

階段の昇降を維持する方向であれば、手すりの設置は介護保険の対象です。連続した手すりを設置し、踏面に滑り止めを施すことで、自力での昇降を安全にできる場合があります。手すりの費用は手すり取り付けの記事で集計しています。

設置できない階段もある

昇降機を選ぶと決めた場合でも、設置できるかどうかは階段の条件で決まります。

事業者によって条件は異なりますが、一般に次の点が確認されます。

• 有効幅 — 昇降機を設置しても人が通れる幅が残るか
• 階段の強度 — レールを固定できる構造か。踏板が薄いと補強が必要
• 最上部・最下部のスペース — いすを収納する余地があるか
• 踊り場の形状 — 曲線型でも対応できる形か
• 電源 — 近くにコンセントがあるか

狭い階段では設置できないことがあります。 現地調査で判断されるため、間取り図だけで決めずに、必ず現地を見てもらってください。

複数の事業者に見てもらうと、「A社では設置不可、B社では機種を変えれば可能」という結果になることもあります。1社で断られても、別の事業者に相談する価値があります。

レンタルと購入の判断

購入だけでなく、レンタルに対応している事業者があります。

施設入所を待っている期間や、身体状況が変化している時期はレンタルが合理的です。 逆に、その家に長く住み続けることが決まっていて状態も安定しているなら、購入のほうが総額で有利になります。

損益分岐は月額と購入価格によって変わるため、「何年使うと購入のほうが安くなるか」を事業者に計算してもらってください。

進めるときの順番

• 自宅の階段が直線か曲線かを確認する（金額の桁が変わる）
• 2階に何があるかを書き出す（寝室だけなら1階に移せる可能性がある）
• ケアマネジャーに相談し、1階で生活が完結する案を検討する
• 階段に手すりを付ける案（介護保険の対象）を先に検討する
• 昇降機に進む場合、高齢福祉の担当課に独自助成を確認する
• 障害者手帳がある場合、障害福祉の担当課にも確認する
• ケアマネジャーに福祉用具貸与で使えるものがないか確認する
• 複数の事業者に現地調査を依頼する（1社で不可でも別社で可能な場合がある）
• レンタルと購入の損益分岐を計算してもらう

5番目と6番目を飛ばさないでください。 介護保険が使えないと分かった時点で諦めてしまうケースが多く、使える可能性のある制度に到達しないまま全額自己負担になります。

設置したあとに分かる注意点

カタログや見積書からは読み取りにくい、実際に使い始めてから問題になる点を整理します。

もっとも見落とされるのが「乗り移り」です。 階段昇降機は階段を移動する機器で、階段の上下での乗り移りは自力または介助で行います。移乗そのものに介助が必要な段階であれば、昇降機を入れても家族の負担は減りません。

この点は、ケアマネジャーやリハビリを担当している理学療法士・作業療法士に「乗り移りは自力でできる見込みか」を確認してください。ここが成立しないと、100万円をかけても使われない設備になります。

実機を見てから決める

可能であれば、購入前に実際の動作を確認してください。

• 事業者のショールームで実機に座ってみる
• 本人が座って操作できるかを確認する（ボタンの位置・握力）
• 動作音を聞く
• 収納時の張り出しを目で見る
• 上下階での乗り移りの動作を再現してみる

カタログの寸法では分からない部分が多く、本人が使えるかどうかは実機でしか判断できません。福祉機器の展示会や、自治体の福祉用具展示コーナーで見られる場合もあります。

メンテナンスと耐用年数

購入した場合、設置後の維持費が発生します。

見積もりの段階で「点検費用」「保証期間」「撤去費用」の3点を確認してください。 本体価格だけを比較すると、維持費で差がつくことがあります。

中古品や譲渡品については注意が必要です。階段の形状に合わせたレールはそのまま流用できないことが多く、とくに曲線型は個別製作のため他の家では使えません。直線型でも階段の長さが違えばレールの加工が必要になります。「中古で安く」という判断が成り立ちにくい設備です。

家族の負担という観点で見直す

階段昇降機を検討する場面では、本人の移動だけでなく介助する家族の負担も判断材料になります。

次の観点で整理してみてください。

「1階で完結させる案」が家族の負担の観点でも有利になることが多くあります。 昇降機は階段の移動を機械が担いますが、乗り移りの介助は残ります。一方、生活を1階にまとめれば階段の移動自体がなくなります。

費用だけでなく、5年後・10年後にどちらが続けられるかという視点で比べてください。身体状況は変化します。その変化に対応しやすいのは、設備を増やす方向よりも、動線を短くする方向です。

相談の順番と窓口の整理

上から順に当たってください。 事業者への相談を先にすると、設置する前提で話が進みます。制度と代替案を確認してから事業者に会うほうが、判断を誤りません。

まとめ

階段昇降機について押さえるべき点は4つです。

1. 介護保険の住宅改修では対象外（動力式の機器は明確に除かれている）
2. 直線型30万〜80万円、曲線型100万〜200万円（レールの製作方法で桁が変わる）
3. 代わりに確認する制度が3つある（市区町村の独自助成／障害者総合支援法／福祉用具貸与）
4. 1階で生活が完結する案を先に検討する（寝室の移動なら費用がほぼかからない）

金額は公開情報6件にもとづく目安です。制度の適用可否は自治体によって判断が分かれ、また改正されることがあります。実際の検討にあたっては、担当のケアマネジャー、市区町村の高齢福祉担当課および障害福祉担当課にご確認ください。