住宅改修の20万円で足りないとき｜自治体の上乗せ助成と工事の優先順位

見積書を受け取って、金額が20万円を超えていた。ここから何をすればよいのか、という状況を想定しています。

結論から書くと、確認する順番があります。いきなり工事を削る前に、使える制度が残っていないかを先に潰してください。順番を間違えると、使えたはずの助成を取り逃します。

まず、超えた分がどうなるかを正確に把握する

介護保険の住宅改修は、支給の計算対象になるのが20万円までです。20万円を超えた部分には、支給がまったく付きません。

工事費が20万円から30万円に増えると、自己負担は2万円から12万円に、6倍になります。1万円の追加工事が、そのまま1万円の自己負担増になるからです。

足りないときに確認する4つの順番

この順番には理由があります。1と2は、工事の内容が確定する前に確認しないと間に合わないからです。独自助成には独自の事前申請があり、着工後は受け付けられません。3と4は工事内容が決まってからでも動けます。

順番1：市区町村の独自助成があるか

介護保険の住宅改修は全国一律で上限20万円ですが、それとは別に、自治体が独自予算で持っている助成があります。

当サイトで政令指定都市20市・中核市62市・東京23区の計105自治体を悉皆で調べたところ、74自治体に独自の制度があり、確認できた制度は94本ありました。上限額は0円から200万円まで開いていて、上限が100万円以上の自治体だけで13あります。

金額は上限額であって、必ずもらえる額ではありません。74自治体のうち66自治体で、所得・課税・介護保険料段階などの要件を確認しました。助成率が所得で変わる制度がほとんどです。

自治体ごとの制度名・上限額・所得要件・出典URLは自治体独自の住宅改修助成の調査（105自治体）にまとめています。お住まいの市区町村のページは自治体別に調べるからも確認できます。

制度が「探せない場所」にあることがあります

自治体のサイトで「住宅改修 助成」と検索しても見つからないことがあります。呼び方が統一されていないためです。

「高齢者住宅改造費助成」「自立支援住宅改修給付」「住環境整備費の助成」「住まいの改造助成」「高齢者にやさしい住まいづくり」──いずれも同種の制度の名前です。

置かれている場所も自治体によって違います。大分市の制度は高齢福祉ではなく、住宅部門（くらし＞住まい＞改修・リフォーム支援）に置かれています。介護保険や高齢福祉のページからはたどれませんでした。世田谷区では、区の公式サイト内で「住宅改修 助成金」を検索すると省エネ住宅の補助金が先に出てきます。

順番2：併用できるか、20万円が差し引かれるか

ここがいちばん金額に効くのに、いちばん見落とされるところです。

「独自助成が100万円ある」と分かっても、介護保険の20万円と足して120万円使える、とは限りません。

105自治体で確認できた94制度のうち、併用可と明記していたのは30制度、「介護保険が優先」として保険の対象工事を独自助成から外していたのが23制度、併用不可が20制度、扱いを確認できなかったのが21制度でした。

さらに、「併用可」と書いてある制度の中にも、助成の上限額から20万円を差し引く条件が付いているものがあります。

同じ「併用可」でも、合計額が逆になります。窓口では「併用できますか」だけでなく、「助成の上限額から介護保険の20万円は差し引かれますか」まで聞いてください。

工事の内容ごとに扱いが分かれる自治体もあります。練馬区は、浴槽の取替と便器の洋式化は併用可、流し・洗面台の取替、玄関造作物の撤去、昇降機の設置は併用不可と、設備の項目ごとに明示しています。

制度ごとの原文は介護保険20万円と自治体助成は併用できるかに載せています。

順番3：工事を福祉用具に置き換えられないか

見積書の中に、福祉用具で代替できる項目が混ざっていることがあります。福祉用具貸与と特定福祉用具販売は住宅改修とは別の枠なので、20万円の枠を消費しません。

据え置き型の手すりは月300〜600円程度のレンタルです。工事の手すりが1か所2万〜15万円かかることを考えると、20万円の枠を空けるうえで効果があります。

身体状況がまだ変わりそうな時期であれば、位置を動かせるレンタルから試すほうが合理的でもあります。工事をしてしまうと、位置の変更には再工事が必要です。

見積書を持って、ケアマネジャーに「この中で福祉用具に置き換えられるものはありますか」と聞いてください。

順番4：20万円の枠が再設定される条件に当たらないか

20万円の枠は、要介護状態区分が3段階以上上がった場合と、転居した場合に再設定されます。時間の経過だけでは復活しません。

3段階上昇による再設定は生涯で1回だけです。また、支給限度基準額の管理上、要介護4と要介護5は同じ段階として扱われるため、要介護4から5への変更では段階が動きません。

いま区分変更申請を出している最中であれば、結果が出るまで工事を待つかどうかの判断が要ります。詳しくは20万円がリセットされる条件で整理しています。

それでも足りないとき：工事の優先順位の付け方

制度を確認し終えても超過する場合は、工事を削るか、分割するかになります。削る順番の考え方です。

判断の軸は「転んだときの被害の大きさ」です。転倒の頻度ではありません。廊下で転ぶのと、階段や浴室で転ぶのとでは結果が違います。

分割して使うという選択

20万円は一度に使い切る必要がありません。回数の制限もなく、8万円の工事をしたあとに残り12万円分を別の時期に使えます。

• いま困っている動線だけを工事する（例：浴室と階段で15万円）
• 状態が変わってから、残りの5万円分を追加で工事する

先に全部やってしまうと、身体状況が変わったときに枠が残っていません。改善する可能性もあります。慌てて使い切らないほうが結果的に得をすることがあります。

対象外の工事は、独自助成のほうを先に見る

介護保険で対象外の工事（浴槽の取替え、階段昇降機、段差解消機、洗面台の取替えなど）は、20万円の枠とは無関係です。これらは独自助成のほうに枠があることがあります。

「介護保険では対象外です」で相談を終えないでください。 対象外の工事こそ、独自助成の主戦場になっていることがあります。種目ごとの上限額は設備別に見た自治体独自の住宅改修助成にまとめました。

減税で取り返す

工事をした年の税で戻せる分があります。金額は大きくありませんが、手続きだけで済みます。

• 所得税の控除：一定要件のバリアフリー改修について、工事をした年の確定申告で申告します
• 固定資産税の減額：工事完了後3か月以内に市区町村の税担当課へ申告します

固定資産税の減額は申告期限が短いので、工事が終わったらすぐ確認してください。制度の全体像は介護リフォームの補助金は介護保険だけ？にまとめています。

要介護認定を受けていない場合

そもそも認定がなければ、介護保険の住宅改修は使えません。ただし、認定がなくても使える住宅改修の助成が28自治体にありました。

しかもそのうち5自治体（中野区・杉並区・荒川区・板橋区・足立区）は、「非該当と判定されてから6か月以内／1年以内」という申請期限を設けています。この期限は認定の結果通知には書かれておらず、高齢福祉部門の助成ページにだけ記載されています。

非該当の通知を受け取った時点で、その場で高齢福祉の担当課に相談してください。詳しくは要介護認定なしで使える住宅改修の助成にまとめています。

まとめ

• 20万円を超えた分は全額自己負担。工事費が20万円から30万円になると、自己負担は2万円から12万円に増える
• 工事を削る前に、市区町村の独自助成を確認する。105自治体のうち74自治体に制度があり、上限は最大200万円
• 窓口は高齢福祉課。介護保険課とは所管が違うため、聞かないと案内されないことがある
• 「併用可」でも20万円が差し引かれる自治体がある。合計額まで確認する
• 申請の順番は自治体によって逆。着工前に両方の窓口で確認する
• 見積書の中に福祉用具で置き換えられる項目がないかケアマネジャーに確認する
• 20万円は分割して使える。いま困っている動線から着工する
• 介護保険で対象外の工事（浴槽・昇降機・洗面台）こそ、独自助成に枠があることがある