居室と廊下の床材変更の費用｜畳からフローリングが対象になる条件

介護保険の住宅改修で対象になる6種類のうち、もっとも名称が長いのがこの工事です。

滑りの防止および移動の円滑化等のための床材の変更

この長い名称に、対象になるかどうかの判断がすべて入っています。「滑りの防止」と「移動の円滑化」のどちらか、または両方を目的とすること。 逆に言えば、それ以外の目的では対象になりません。

費用の目安

幅が出るのは、既存の床を解体するかどうかと、下地の状態です。 畳を撤去してフローリングにする場合、畳の厚み（約55mm）の分だけ下地を作る必要があり、その工事が金額に乗ります。

畳からフローリングが認められる理由

畳は日本の住宅で一般的な床材ですが、介護の観点では次の問題があります。

このうち「杖の先が沈む」と「車輪が進みにくい」が、移動の円滑化を妨げる要因として説明できます。だから畳からフローリングやビニル系床材への変更は、対象として認められることが一般的です。

「目的」の説明が要件になる

ここが重要な点です。同じ工事でも、目的の説明があるかどうかで判定が変わります。

この説明を担うのが住宅改修が必要な理由書です。ケアマネジャーなどが作成する書類で、なぜその工事が必要なのかを身体状況と結びつけて記述します。

対象外になる工事の全体像はこちらの記事で7分類に整理しています。

「滑らない」と「移動しやすい」は両立しにくい

床材選びでいちばん難しいのがここです。求める性質が、しばしば逆を向きます。

「摩擦が大きく、かつ車輪が進みやすい」「柔らかく、かつ硬い」は同時に成立しません。 どちらを優先するかを、本人の移動手段から決める必要があります。

移動手段から決める

杖を使う場合がもっとも判断が難しくなります。 杖先が沈まない硬さが必要な一方、滑ると杖が流れます。表面に滑り止め加工を施した床材が選択肢になります。

転倒時の衝撃という別の軸

車いすのために硬い床にすると、転倒したときの衝撃は大きくなります。この矛盾への対応は2つあります。

1. 衝撃吸収性のある床材を選ぶ（クッション性と硬さを両立させた製品がある）
2. 場所によって使い分ける（動線は硬く、ベッドの周囲や立ち上がる場所は柔らかく）

2番目の考え方は実務的です。転倒が起きやすいのは立ち上がりの瞬間と方向転換の場所なので、そこだけ性質を変えるという設計ができます。

福祉用具として使える衝撃吸収マットもあります。工事ではないため20万円の枠を消費せず、位置を後から変えられます。ケアマネジャーに相談してください。

床の高さが変わることの影響

床材を変えると、床の仕上がり高さが変わることがあります。とくに畳を撤去する場合は数センチ変わります。

扉の調整費が見積書に入っているかを確認してください。 「床を上げた分だけ扉が当たる」は事前に予測できることなので、見積もりの段階で入っていなければ、あとから追加になります。着工後に判明した追加工事は原則として介護保険の対象になりません。

「一部屋だけ床を変えた結果、隣の部屋との間に段差が生まれた」というのは実際に起きる失敗です。床材変更は段差解消と一緒に考えてください。工法の比較は段差解消の記事にまとめています。

畳から畳への変更

従来、畳から畳への変更は「同種の床材への変更」として対象外とされてきました。

現在は、滑りにくい・移動しやすい機能をもつ畳への変更が認められる場合があります。表面材を変えて摩擦や沈み込みを調整した製品などが該当します。

ただしこの判断は自治体によって分かれます。 「畳から畳」という形式で機械的に対象外とする運用もあり得ます。

検討する場合は、製品の仕様書（どのような機能があるか）を用意して、事前に窓口で確認してください。「畳を張り替えたい」という相談の形にすると、老朽化のための工事と受け取られる可能性があります。「移動の円滑化のために、この機能をもつ床材に変更したい」という形で相談するほうが正確です。

工事期間中の生活

床材変更は、部屋の中身を全部出す工事です。

ベッドを使っている場合、移動先の確保がもっとも大きな問題になります。 介護用ベッドは分解が必要な場合があり、福祉用具貸与事業者に一時的な移動を依頼できるか確認してください。工事日程と用具事業者の日程を合わせる必要があります。

廊下の工事は、家の構造によって通行できなくなる時間帯が発生します。トイレへの動線が塞がる場合、工事の時間帯と本人のトイレの回数を業者に伝えて、区切って施工してもらう調整が必要です。

決める前のチェック

• 本人の主な移動手段を確認した（歩行／杖／歩行器／車いす）
• その移動手段に必要な床の性質（硬さ・摩擦）を業者と確認した
• 転倒しやすい場所（立ち上がる場所・方向転換する場所）を特定した
• 床の高さが変わることによる扉の調整が見積書に入っている
• 隣の部屋との間に新たな段差が生まれないか確認した
• 老朽化ではなく移動の円滑化・滑りの防止が目的として説明できる
• ケアマネジャーに、具体的に困っている場面を伝えた（理由書の質に直結する）
• 工事期間中のベッド・家具の移動先を決めた
• 衝撃吸収マット（福祉用具）で代替できないかを確認した

9番目を先に検討する価値があります。 転倒時の衝撃だけが心配であれば、工事をせずにマットで対応できる場合があります。20万円の枠も消費しません。

場所別に、優先度が変わる

床材変更は面積で費用が決まるため、どこを優先するかの判断が費用に直結します。

浴室の洗い場が最優先です。 浴室での転倒は洗い場で起きることが最も多いとされ、水と石けん分で摩擦が極端に下がるためです。浴室の床材変更は10万〜20万円と居室より高くなりますが、効果の範囲が洗い場全体に及びます。浴室の工事は浴室リフォームの記事で整理しています。

階段は床材変更より先に、手すりと滑り止めを検討してください。 階段の踏面を変える工事より、連続した手すりを設置して滑り止めを施すほうが、費用対効果が高いことが一般的です。

工事をしない選択肢

床材を変えずに、滑りと転倒に対応する方法があります。

最後の2つは費用がほとんどかかりません。 とくにラグ・マットの撤去は、床材変更を検討している場面で見落とされがちです。「滑るから床を変えたい」と思っている原因が、実は敷いてあるマットのめくれだった、というケースがあります。

滑り止め付きの靴下も現実的な対応です。床を変える工事が10万円以上かかるのに対して、数百円で試せます。効果があるかどうかは数日で分かります。

これらを試したうえで、それでも不足する場所に工事を検討する、という順番が無駄がありません。工事は元に戻せませんが、マットや靴下はやめられます。

賃貸・マンションでの制約

床材変更は、賃貸や分譲マンションでは制約が加わります。

分譲マンションで注意が必要なのが遮音性能です。 畳やカーペットからフローリングに変えると、階下への音の伝わり方が変わります。管理規約で遮音等級が定められている場合、それに適合する床材を選ぶ必要があり、選択肢と金額が変わります。

工事前に管理規約と使用細則を業者に確認してもらってください。現地調査だけで進めると、着工後に「この床材は使えません」となることがあります。賃貸・マンション特有の制約はこちらの記事で整理しています。

賃貸で承諾が得られない場合は、マットで対応する方向に切り替えます。 承諾が不要で、退去時にも問題になりません。

まとめ

床材変更で押さえるべき点は4つです。

1. 目的の説明が要件（老朽化・美観は対象外。理由書の質が判定を左右する）
2. 「滑らない」と「移動しやすい」は両立しにくい（本人の移動手段から優先順位を決める）
3. 床の高さが変わると扉が当たる（調整費が見積書に入っているか確認する）
4. 畳から畳も認められる場合がある（自治体判断。製品の仕様書を用意して相談する）

工事範囲が部屋全体になるため、期間中の生活の準備が他の工事より重くなります。ベッドの移動先を先に決めてください。

金額は公開されている費用情報にもとづく目安です。畳から畳への変更の可否など、運用は市区町村によって判断が分かれます。実際の申請にあたっては、担当のケアマネジャーとお住まいの市区町村の介護保険窓口にご確認ください。