要介護度別に使えるもの一覧｜要支援1から要介護5まで住宅改修と福祉用具

「要介護1だと何が使えるのか」「介護度が上がったら何が増えるのか」。この整理がついていないと、使えるはずのものを見落とします。

結論から言うと、住宅改修と福祉用具では介護度の効き方が正反対です。

• 住宅改修の20万円 — 要支援1から使え、介護度で変わらない
• 福祉用具貸与 — 介護度によって対象が変わる

この違いを押さえると、全体の見通しが立ちます。

住宅改修：要支援1から、介護度で変わらない

まずここが誤解されやすい点です。

すべて同じです。 名称が「介護予防」と付くかどうかの違いだけで、上限額も対象工事も変わりません。

対象になる6種類の工事の中身は20万円でできること6種類の記事で解説しています。

例外：3段階上がると枠が新しくなる

介護度が上がって「増える」わけではありませんが、枠がリセットされる例外があります。

最初に住宅改修費の支給を受けたときの要介護状態区分から3段階上がった場合、新たに20万円の支給限度基準額が設定されます。

段階の数え方には注意点があります。

要支援2と要介護1が同じ段階として扱われます。 ここがもっとも間違えやすいところです。詳しくはリセットの記事で整理しています。

福祉用具貸与：介護度で対象が変わる

住宅改修と違い、レンタルできる用具は介護度で変わります。

○＝原則として対象　△＝原則は対象外だが例外給付の可能性がある

上の5つ（手すり・スロープ・歩行器・つえ・尿のみの自動排泄処理装置）は要支援1から使えます。 ここが住宅改修と組み合わせる際の起点になります。

「原則要介護2以上」の例外給付

要介護1以下でも、例外的に認められる仕組みがあります。

車いすや特殊寝台などについて、次のような状態にあると認められる場合、市区町村が個別に判断して給付を認めることがあります。

• 日常的に歩行が困難である
• 日常生活の範囲における移動の支援が特に必要と認められる
• 生活環境上、その用具がどうしても必要である

この判断は市区町村が個別に行います。 「要介護1だから無理」と諦めずに、ケアマネジャーに例外給付の可否を相談してください。医師の意見やサービス担当者会議での検討が必要になる場合があります。

特定福祉用具販売：介護度で変わらない

購入して使う用具は、住宅改修と同じく要支援1から対象です。

年間10万円の上限は、住宅改修の20万円とは完全に別枠です。 両方を同じ年度に使えます。

これは実務上とても重要な点です。たとえば浴室で困っている場合、

• 住宅改修（20万円の枠） — 手すりの設置、床材の変更、段差の解消
• 特定福祉用具販売（年10万円の枠） — シャワーチェア、浴槽台、バスボード

を同時に使えます。 浴槽の交換（対象外・30万〜60万円）を検討する前に、この組み合わせで解決できないかを確認してください。

介護度別の「まず何をするか」

制度の一覧だけでは動けないので、段階ごとの現実的な進め方を整理します。

要支援1・2

この段階で手すりを付けることに、制度上の制約はありません。 「まだ早い」と待つ理由はなく、転倒による骨折で一気に介護度が上がるリスクを下げられます。

要介護1

例外給付の相談がこの段階の要点です。 原則要介護2以上の用具も、状態によっては認められます。

要介護2〜3

最初の支給時が要支援1だった場合、要介護4で3段階に達します。 枠が残っていないと思っていても、リセットの対象になっている可能性があります。

要介護4・5

この段階では、工事で解決できる範囲が狭くなります。 介助が必要な動作が増えるため、住宅の改修より用具とサービスの組み合わせが中心になります。浴室が0.75坪しかない場合など、在宅入浴の継続そのものを見直す判断が必要になることもあります。

認定を申請中の場合

認定結果が出る前に工事をしたいという場面は、退院時によく起こります。

認定申請中の着工については、必ず事前に窓口へ確認してください。 認めない自治体もあり、条件付きで認める自治体もあります。「あとから遡って申請できるだろう」という想定で工事を始めると、支給されないリスクがあります。

非該当（自立）と判定された場合でも、市区町村の独自事業として高齢者向けの住宅改修助成がある場合があります。窓口は高齢福祉の担当課です。詳しくは補助金の記事にまとめています。

介護度が上がったときに見直すこと

区分変更や更新で介護度が上がったら、そのタイミングで棚卸しをしてください。 使えるようになったものがあるのに、気づかず使っていないケースがあります。

3段階リセットの確認がもっとも見落とされます。 「20万円はもう使った」と記憶している家族が多く、枠が新しく設定されていることに気づきません。

数え方の起点は「最初に住宅改修費の支給を受けたときの区分」です。現在の区分ではありません。要支援1のときに手すりを付けた方が要介護4になっていれば、3段階に達しています。支給申請の記録を確認してください。

区分が上がると、住宅改修とは別に月々使えるサービスの上限（区分支給限度基準額）も上がります。 住宅改修の話をしているときにこちらを見落としがちなので、ケアマネジャーにあわせて確認してください。

介護度が下がった場合

更新認定で介護度が下がることもあります。

住宅改修については、介護度が下がっても影響しません。 20万円という額は区分によらないためです。

一方、福祉用具は影響を受けます。 要介護2から要介護1に下がると、車いすや介護用ベッドが原則対象外の区分になります。この場合、例外給付として継続できるかをケアマネジャーが判断することになります。急に返却を求められることを心配される方が多いのですが、実務上は状態に応じた判断が行われます。 まずケアマネジャーに確認してください。

認定を受けていない段階でできること

まだ要介護認定を受けていない、あるいは申請するかどうか迷っている段階でも、できることがあります。

これらは制度と無関係にできます。 そして効果が小さくありません。転倒の原因が「段差が見えていないこと」である場合、照明の改善だけで解決することがあります。

認定の申請そのものを早めに検討する価値もあります。 認定には申請から結果が出るまで1か月程度かかるのが一般的で、退院に合わせたい場合はここから逆算する必要があります。地域包括支援センターは、認定を受けていない段階でも相談できます。

なお、非該当（自立）と判定された場合でも、市区町村の独自事業として高齢者向けの住宅改修助成がある場合があります。窓口は高齢福祉の担当課です。

当サイトで105自治体を調べたところ、要介護認定を受けていなくても使える住宅改修の助成が28自治体にありました。しかも、そのうち5自治体は「非該当と判定されてから6か月以内・1年以内」という申請期限を設けています。非該当の通知を受け取った時点から時計が動いています。制度名・条件・期限は要介護認定なしで使える住宅改修の助成に一覧でまとめました。

まとめ

介護度と使えるものの関係は、次の3点に整理できます。

1. 住宅改修の20万円は要支援1から使え、介護度で変わらない（「まだ早い」はない）
2. 福祉用具貸与は介護度で対象が変わる（車いす・介護用ベッドは原則要介護2以上。ただし例外給付がある）
3. 特定福祉用具販売の年10万円は、住宅改修の20万円と別枠（同じ年度に両方使える）

要介護1以下で車いすや介護用ベッドが必要な場合は、例外給付の可否をケアマネジャーに相談してください。原則で判断して諦めると、使えるものを取りこぼします。

対象となる用具の区分や例外給付の判断は市区町村によって運用が分かれ、また制度は改正されます。実際の利用にあたっては、担当のケアマネジャーとお住まいの市区町村の介護保険窓口にご確認ください。