介護向け浴室リフォームの費用｜保険が使える工事と使えない工事の境界

浴室は、家庭内で事故がもっとも起きやすい場所のひとつです。同時に、介護リフォームのなかで費用がもっともかさみやすい場所でもあります。

理由は明快で、浴室の工事は防水と給排水が絡むため、部分的な改修が難しいからです。そして、その大がかりな部分ほど介護保険の対象外になりやすいという構造があります。

ここでは「どこまでが20万円の枠で賄えて、どこからが自己負担になるのか」を金額つきで整理します。

工事別の費用と保険の対象可否

つまり、部分改修であれば20万円の枠にほぼ収まる一方で、浴室全体を作り替える工事になると、その大部分が自己負担になります。

20万円で優先すべき工事の順番

浴室の事故は「滑る」「またぐ」「立ち上がる」の3動作で起きます。予算に限りがあるなら、この順で対応するのが効率的です。

1位：床材の変更（10万〜20万円）

浴室での転倒は、洗い場で起きることが最も多いとされています。古いタイル張りの浴室は、水と石けん分で著しく滑りやすくなります。

滑り止め加工された床シートや、クッション性のある浴室用床材に張り替えることで、転倒そのものの発生を減らせます。転んだときの衝撃も和らぎます。

費用は10万〜20万円と浴室工事のなかでは大きいものの、効果の範囲が洗い場全体に及ぶ点で費用対効果が高い工事です。

2位：手すりの設置（3万〜8万円 × 必要本数）

浴室で必要になる手すりは、目的別に位置が違います。

全部付けると4本になり、20万円の枠を圧迫します。実際に本人に動いてもらい、どの動作で不安定になるかを見てから絞るのが現実的です。

浴室の壁がタイルの場合、穿孔と防水処理が必要になるため1本あたり1万〜3万円の加算があります。手すりの選び方は手すり取り付けの記事で詳しく解説しています。

3位：入口の段差解消（5万〜20万円）

浴室の入口には、水が洗面所側に流れないよう段差が設けられているのが一般的です。この段差が、またぎ動作の負担になります。

解消の方法はいくつかあります。

いずれも「段差の解消」として介護保険の対象になります。工法の比較は段差解消の記事も参考にしてください。

4位：扉の交換（8万〜20万円）

浴室の扉が内開きになっていると、中で倒れたときに扉が体につかえて開けられなくなります。 介護が必要な方の住宅では、これは実際に起こりうるリスクです。

• 引き戸への交換 — もっとも安全。開閉に力もいらない
• 外開きへの変更 — 廊下側にスペースが必要

いずれも「引き戸等への扉の取り替え」として介護保険の対象です。あわせてドアノブをレバーハンドルに変更する工事も対象になります。

浴槽の交換が対象外になる理由

「浴槽が深くてまたげない」という悩みは非常に多いのですが、浴槽そのものの交換は住宅改修の対象6種類に含まれていません。

対象になるのは、手すり・段差解消・床材変更・扉の取り替え・便器の取り替え・付帯工事の6つだけです。浴槽の交換はこのどれにも該当しません。

ただし、自治体独自の助成では浴槽の取替えが対象になっている場合があります。当サイトで105自治体を調べたところ、21自治体が浴槽の取替えを助成の対象にしていて、うち18自治体は上限37.9万円で一致していました（千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・杉並区・豊島区・荒川区・葛飾区・江戸川区・八王子市）。練馬区は25万円、板橋区・足立区は20万円です。

介護保険の窓口では対象外と言われて終わりますが、これらは高齢福祉の担当課が持っている別の制度です。種目ごとの上限額は設備別に見た自治体独自の住宅改修助成、制度全体は自治体独自の住宅改修助成の調査にまとめています。

ただし、代替手段はあります。

特定福祉用具販売は、年間10万円を上限に購入費の支給を受けられます（自己負担1〜3割）。住宅改修の20万円とは別枠です。

浴槽を交換する前に、これらの用具で対応できないかをケアマネジャーに相談してください。60万円の工事が、数万円の用具で解決することは珍しくありません。

対象外になる工事の全体像はこちらの記事で7分類にまとめています。

工事以外で改善できること

浴室の安全性は、工事をしなくても上げられる部分があります。

とくに照明は見落とされがちです。 加齢により、若い頃と同じ明るさでは十分に見えなくなります。段差や水たまりが見えていないことが転倒の原因になっている場合、電球を替えるだけで改善することがあります。

工事期間中の入浴をどうするか

浴室の工事は、期間中まったく入浴できなくなります。

デイサービスでの入浴、近隣の入浴施設、訪問入浴サービスなど、代替手段を着工前にケアマネジャーと相談しておいてください。とくに冬場の長期工事は負担が大きくなります。

ヒートショックは、工事より先に対処できる

浴室の事故として転倒と並んで多いのが、急激な温度差によるヒートショックです。暖かい居室から寒い脱衣所・浴室へ移動し、そこから熱い湯につかることで、血圧が短時間に大きく変動します。

浴室暖房乾燥機は10万〜25万円かかるうえ、介護保険の住宅改修の対象外です。しかし、温度差を減らすだけなら工事をせずに対応できます。

入浴前に浴室を温めておくだけで、温度差はかなり縮まります。 シャワーを1〜2分出しておく、あるいは浴槽にふたをせずに湯を張るだけで効果があります。

また、入浴を家族が把握している時間帯にすることも実質的な安全対策です。ひとりで長時間浴室にいる状態を避けるだけで、異変への対応が早くなります。

浴室の広さ別に、現実的にできること

浴室の工事は、そもそもスペースが足りないと選択肢が限られます。一般的な戸建て・マンションの浴室サイズごとに、現実的な選択肢を整理します。

介助が必要な段階になると、0.75坪の浴室では対応が難しくなります。 洗い場に介助者が立つスペースがないためです。この場合、浴室を広げる工事は大規模になり介護保険の対象外なので、デイサービスや訪問入浴の利用に切り替えるほうが現実的なことがあります。

浴室を広げるかどうかで迷ったときは、ケアマネジャーに「この広さで在宅入浴を続けられるか」を率直に相談してください。工事の判断ではなく、在宅で入浴を続けるかどうかの判断として考えるべき場面です。

分譲マンションで浴室を工事するとき

マンションの浴室工事には、戸建てにない制約があります。

• 排水管の位置は動かせないことが多い（床下のスペースが限られる）
• 床のかさ上げには限度がある（天井高と配管スペースの制約）
• ユニットバスのサイズが規格で決まっている（既存と同サイズしか入らないことが多い）
• 共用部にあたる配管には手を入れられない
• 工事時間帯が管理規約で制限されていることがある

とくに入口の段差解消は、マンションでは選択肢が狭まります。床のかさ上げができない場合、すのこを敷く方法かグレーチング（排水溝）を設ける方法が中心になります。

工事前に、管理規約とマンションの図面を業者に見てもらうことをおすすめします。現地調査だけで判断すると、着工後に「できません」となることがあります。

見積書で確認しておくこと

浴室の工事は、防水と給排水が絡むため見積もりの内訳が分かりにくくなります。次の点を確認してください。

• 対象工事と対象外工事の小計が分かれているか（床材変更は対象、浴槽交換は対象外）
• 既存設備の撤去費と処分費が含まれているか
• 防水処理の範囲が書かれているか（タイル壁への穿孔がある場合）
• 給排水の移設が必要かどうか、必要なら金額が明記されているか
• 工事期間と、入浴できない日数が書かれているか
• 追加工事が発生する条件（下地の腐食など）が明記されているか

浴室は解体してみないと分からない部分があります。「解体後に腐食が見つかった場合はどうなるか」を着工前に確認しておくと、追加請求のトラブルを避けられます。ただし、着工後に判明した追加工事は事前申請に含まれていないため、原則として介護保険は使えません。

まとめ

浴室の介護リフォームは、部分改修なら介護保険の20万円でほぼ賄えます。優先順位は「床材変更 → 手すり → 段差解消 → 扉」の順が効率的です。

一方で、浴槽交換とユニットバス入替は対象外であり、その大部分が自己負担になります。またぎ動作の負担は、浴槽台やバスボードといった福祉用具で解決できる場合が多いので、工事を決める前に必ず検討してください。

浴室は工事後に元へ戻すことが難しい場所です。担当のケアマネジャーに相談し、可能であれば理学療法士・作業療法士に動作を見てもらったうえで判断することをおすすめします。制度の詳細はお住まいの市区町村の介護保険窓口にご確認ください。