段差解消の費用はいくら？スロープ・敷居撤去・かさ上げを比較

日本の住宅は、部屋の境目に敷居があり、玄関に上がり框があり、和室と廊下に段差があるのが一般的です。健康なうちは意識しない数センチの段差が、すり足になった途端につまずきの原因に変わります。

段差解消には複数の工法があり、費用も数千円から数十万円まで開きます。ここでは工法ごとの費用と、選び方の判断基準を整理します。

工法別の費用比較

判断の基準：まず「工事しない選択肢」から検討する

段差解消でよくある失敗は、工事してしまってから「これは要らなかった」と気づくことです。

置くだけのスロープは、福祉用具貸与の対象で月数百円程度からレンタルできます。工事と違って、

• 位置を変えられる
• 使わなくなったら返却できる
• 身体状況が変わったら別のものに交換できる
• 20万円の枠を消費しない

というメリットがあります。

まずレンタルで試し、位置と形状が確定してから工事するという順番が、結果的にお金と時間の両方を節約します。とくに退院直後は身体状況が大きく変化する時期なので、いきなり工事を確定させるのはリスクがあります。

工法ごとの詳細

敷居の撤去・削り取り（1万〜5万円）

部屋の境目にある敷居を取り除くか、削って低くする方法です。段差が2〜3cm程度なら、これで解消できます。

もっとも安価な工法ですが、注意点があります。

• 敷居が構造上の役割を持っている場合は撤去できません
• 引き戸のレールを兼ねている場合、扉の扱いを同時に考える必要があります
• 撤去後は床材の見切り（つなぎ目の処理）が必要になります
• 部屋の間で音や冷気が通りやすくなります

見切り処理の費用も見積もりに含まれているか確認してください。

ミニスロープの造作設置（2万〜8万円）

段差の手前に、木材や樹脂で傾斜をつくる方法です。敷居を撤去できない場合の代替になります。

注意点は、スロープ自体が新たなつまずきの原因になりうることです。傾斜が急すぎると、かえって危険になります。緩やかにするには一定の長さが必要で、廊下の幅によっては設置できないこともあります。

床全体のかさ上げ（10万〜30万円）

低いほうの床全体を上げて、高さをそろえる方法です。和室と廊下に5cm以上の段差がある場合など、部分的な処理では対応できないときに選びます。

費用は大きくなりますが、段差そのものが消えるため、つまずきの原因が根本からなくなります。

床を上げると、ドアの下端が床に当たるようになるため、扉の調整や交換が必要になる場合があります。この付帯工事も介護保険の対象です。ただし天井までの高さがその分減るため、もともと低い部屋では圧迫感が出ることがあります。

玄関の踏み台設置（3万〜10万円）

上がり框の段差は、住宅によっては30cm以上あります。これを一段で上がるのは、高齢になると大きな負担です。

段の高さを15cm程度に分割するよう踏み台を設置すると、昇降が楽になります。手すりとセットで設置するのが一般的です。

据え置き型の踏み台であれば福祉用具貸与、床に固定する造作であれば住宅改修、という区分になります。

屋外スロープの新設（15万〜45万円）

車いすを使う場合など、玄関から道路までの段差を解消する工事です。

費用が大きく振れるのは、必要な長さが高低差で決まるためです。車いすで自走する場合、傾斜は1/12（高さ1に対して長さ12）程度が推奨されます。

敷地に十分なスペースがなければ、折り返しを設けるか、そもそもスロープ以外の方法を検討することになります。介助者が押す場合は1/8程度でも実用になりますが、本人が自走するなら1/12を確保したいところです。

動力式の段差解消機が対象外な理由

高低差が大きく、スロープを設置するスペースもない場合、段差解消機や階段昇降機が選択肢に上がります。

しかしこれらは、動力によって段差を解消する機器として、住宅改修の対象から明確に除かれています。費用は30万〜100万円程度で、全額自己負担が原則です。

ただし、次の可能性があります。

• 移動用リフトについては、つり具の部分を除いたものが福祉用具貸与の対象になる場合がある
• 市区町村が独自の助成制度で階段昇降機を対象にしている場合がある

105自治体を調べたところ、江戸川区は段差解消機の設置に伴う舗装改修に上限200万円の助成を設けていました。介護保険では1円も出ない工事に、区の制度では200万円の枠があるということです。自治体ごとの上限額は自治体独自の住宅改修助成の調査にまとめています。

購入ではなくレンタルなら制度が使える可能性があるため、ケアマネジャーと高齢福祉の担当課の両方に確認してください。費用の目安と、対象外でも使える3つの制度は階段昇降機の記事で整理しています。詳しくは対象外になる工事の記事と補助金の記事を参照してください。

段差解消でよくある失敗

失敗の詳細な分析は介護リフォームで失敗する5パターンにまとめています。

工事の前に試したい、数千円でできること

段差解消の工事を検討する前に、次を試してください。いずれも工事不要です。

• 廊下・階段・トイレの電球を明るいLEDに交換する
• 夜間の動線に人感センサー付きの足元灯を置く
• 段差の縁に明度差のあるテープを貼って視認できるようにする
• 段差の手前に敷いてあるマットを撤去する（めくれてつまずきの原因になる）

加齢により、若い頃と同じ明るさでは十分に見えなくなります。段差そのものより「段差が見えていないこと」が原因というケースは少なくありません。これで解決するなら、20万円の枠を使わずに済みます。

段差は「測ってから」相談する

業者やケアマネジャーに相談するとき、段差の高さを実際に測っておくと話が早く進みます。工法は高さでほぼ決まるためです。

測るときは、もっとも高い位置と低い位置の差を見ます。玄関の上がり框は、たたきの水勾配があるため場所によって数センチ変わることがあります。

あわせて確認しておくとよいのが、次の3点です。

• 段差の手前と奥にどれだけスペースがあるか（スロープの長さを取れるか）
• その段差を、1日に何回通るか（頻度が低ければレンタルで足りることがある）
• 通るときに何を持っているか（手すりが必要か、両手が空いているか）

屋外の段差でとくに注意すること

屋内と違い、屋外の段差解消には天候の要素が入ります。

屋外スロープは、雨天時にこそ使われることを前提に設計する必要があります。晴れた日の現地調査だけで決めると、この視点が抜けます。

また、屋外の工事は敷地の境界や道路との取り合いが関わります。道路に面した部分を工事する場合、自治体によっては別の許可が必要になることがあります。着工前に業者に確認してもらってください。

集合住宅・賃貸での段差解消

分譲マンションの場合、玄関扉の外側は共用部にあたるのが一般的です。外廊下や階段、エントランスの段差を解消したい場合は、管理組合の承認が必要になります。個人の判断で工事はできません。

一方、玄関の内側（たたきから廊下への上がり框）は専有部であることが多く、こちらは管理規約の範囲内で工事できます。ただし床のかさ上げは階下への遮音性能に関わることがあるため、規約の確認が必要です。

賃貸住宅の場合は、所有者の承諾書が介護保険の申請書類として必要です。原状回復の扱いも、書面で確認しておいてください。「退去時に元に戻すこと」を条件に承諾を得た場合、撤去費用も見込んでおく必要があります。

工事ができない場合でも、置くだけのスロープや踏み台であれば福祉用具貸与で対応できます。承諾は不要で、20万円の枠も消費しません。

動線全体を「通しで」見る方法

段差解消でもっとも多い失敗は、一部だけ解消して動線が途切れることです。次のように、実際に歩いて確認してください。

• 玄関の外から玄関ドアまで（門扉、アプローチ、上がり框の外側）
• 玄関の内側から廊下まで（上がり框、たたきとの段差）
• 廊下から居室まで（敷居、床材の切り替え部）
• 居室からトイレまで（夜間に通る経路）
• 居室から浴室・洗面所まで（脱衣所の入口、浴室の入口）
• 屋外の物干し・ゴミ出しの動線（意外と見落とされる）

このうち1か所でも解消されていない段差が残っていると、そこがボトルネックになります。予算に限りがあるときは、通る回数がもっとも多い経路から順に解消するのが合理的です。

失敗の詳細は介護リフォームで失敗する5パターンにまとめています。

まとめ

段差解消の費用は、敷居撤去の1万円台から、屋外スロープの45万円までと幅があります。選ぶ順番は次のとおりです。

1. まず照明の改善を試す（数千円・工事不要）
2. 置くだけのスロープをレンタルして試す（福祉用具貸与・月数百円〜）
3. 位置と形状が確定したら、敷居撤去やミニスロープなどの軽い工事を検討
4. 段差が大きく根本的な解決が必要なら、床のかさ上げ
5. 動力式の機器は対象外なので、市区町村の独自助成や福祉用具貸与を確認

工事は元に戻せません。とくに退院直後で身体状況が変化しやすい時期は、レンタルから始めることを強くおすすめします。個別の判断は担当のケアマネジャーに、制度の詳細はお住まいの市区町村の介護保険窓口にご確認ください。