兵庫県の介護リフォーム補助金|5自治体を調べた独自助成と受領委任払い
兵庫県で調べた5自治体のうち5自治体に、介護保険の住宅改修(上限20万円)とは別枠の助成がありました。 上限がいちばん大きいのは神戸市の100万円(住宅改修助成事業)です。介護保険の5倍です。
兵庫の5自治体にある独自の住宅改修助成
| 自治体 | 上限 | 制度名 | 内訳・助成率 | 対象者 | 所得などの要件 | 介護保険との併用 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 神戸市 | 100万円 | 住宅改修助成事業 | 介護保険併用時は限度額から20万円を控除した額が対象 | 要支援・要介護認定者または身体障害者手帳交付者 | 生計中心者の前年分所得600万円以下(給与のみの場合は収入800万円以下) | 併用可 |
| 姫路市 | 100万円 | 姫路市高齢者等住宅改造費助成事業 | 100万円と改造工事費を比べて、金額の低い方に助成率を掛けた額。助成率は所得段階により、生活保護世帯(3分の3)/市民税非課税世帯(10分の9)/市民税均等割課税世帯(10分の9)/市民税所得割および均等割課税世帯(3分の2)/所得税課税世帯(税額70,000円以下)(2分の1)/所得税課税世帯(税額70,001円以上)(3分の1) | 身体障害者(児)又は知的障害者(児)の方、および介護保険制度で要支援以上の認定を受けた方 | 所得制限あり。助成率が所得段階(生活保護/市民税非課税/市民税均等割課税/市民税所得割・均等割課税/所得税課税7万円以下/所得税課税7万円超)で変動する | 介護保険が優先 |
| 西宮市 | 100万円 | 西宮市人生いきいき住宅改造助成事業 | 介護保険又は西宮市障害者日常生活用具給付等事業による住宅改修費の20万円と合わせて100万円を限度とする(=介護保険の20万円を含めた助成対象経費の限度額が100万円) | 介護保険の要支援・要介護認定を受けた者のいる世帯(高齢者型)。ほかに身体障害者手帳・療育手帳の交付を受けている者のいる世帯を対象とする障害者型があるが、介護認定を受けられる場合は介護保険が優先 | (1)生計中心者が給与収入のみの場合:前年分の給与収入金額が8,000,000円以下の世帯 (2)生計中心者が給与収入のみ以外の場合:前年分の所得金額が6,000,000円以下 | 併用可 |
| 尼崎市 | 80万円 | 住宅改造助成事業 | 助成限度額は、バリアフリー改造経費100万円ですが、介護保険等の限度額(20万円)を差し引いた額(80万円)に、階層区分に応じた助成率を乗じた額(千円未満切捨て)を助成します | 尼崎市内に在住で、住宅改造により在宅生活が容易となると認められる方のうち、①介護保険制度の要介護・要支援認定を受けている被保険者またはその者を含む世帯 ②身体障害者手帳の交付を受けている者またはその者を含む世帯 ③療育手帳の交付を受けている者またはその者を含む世帯 のいずれかに該当する場合 | 階層区分に応じた助成率を乗じる(階層区分ごとの助成率の具体的な表は公開ページ上で確認できず) | 介護保険が優先 |
| 明石市 | 80万円 | 明石市高齢者等住宅改造費助成事業 | 所得段階により変動。合計助成上限額はA:800,000円/B:720,000円/C:720,000円/D:533,000円/E:400,000円/F:266,000円、助成率はA:3/3、B:9/10、C:9/10、D:2/3、E:1/2、F:1/3。合計助成上限額を超過する場合は、超過分は自己負担 | 歩行や排泄、入浴などに介助を要する人で、介護保険制度の要介護認定(要支援1~要介護5)を受けている人、または65歳未満で身体障害者手帳・療育手帳の交付を受けている人 | 階層区分A~F(A:生活保護法による被保護世帯/B:生計中心者が当該年度市民税非課税の世帯/C:生計中心者が前年分所得税非課税で当該年度市民税均等割のみ課税の世帯/D:生計中心者が前年分所得税非課税で当該年度市民税所得割課税の世帯/E:生計中心者が前年分所得税課税で所得税額が7万円以下の世帯/F:生計中心者が前年分所得税課税で所得税額が7万円を超える世帯)。ただし生計中心者が給与収入のみの人で前年分の給与収入金額が8,000,000円を超える人、給与収入のみ以外の人で前年分の所得金額が6,000,000円を超える人は対象外 | 記載を確認できず |
この金額は「上限額」であって、必ずもらえる額ではありません。 助成率や所得の要件が付く制度がほとんどです。上の表の「所得などの要件」と「内訳・助成率」を必ずあわせてご覧ください。
金額より先に確認すべきは、介護保険と併用できるかどうかです。神戸市・西宮市は介護保険との併用可と明記しています。 「介護保険が優先」と書かれている場合、介護保険の対象になる工事は独自助成の対象外になり、20万円+助成額の満額は使えません。窓口では「介護保険を使ったあとで、この助成も使えますか」と順番まで含めて聞いてください。
全国105自治体の一覧は自治体独自の住宅改修助成の調査にまとめています。 制度名・上限額・対象者・所得要件・介護保険との併用可否・出典URLを載せています。
兵庫の受領委任払い(自己負担分だけを払う方法)
兵庫県で調べた5自治体は、すべて受領委任払いに対応していました。工事費20万円でも、用意する現金は2万〜6万円で済みます。 ただし同じ兵庫の中でも、呼び方が3通りに分かれています。
兵庫県の5自治体の一覧
| 自治体 | 区分 | 独自助成の上限 | 受領委任払い | 呼称 | 事業者の登録 | 着工前申請の期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 神戸市 | 政令指定都市 | 100万円 | 対応 | 受領委任払い | 不明 | 日数の記載なし(必ず着工前。日程に余裕を) |
| 姫路市 | 中核市 | 100万円 | 対応 | 受領委任払い | 必要 | 工事着工前に事前申請書類の提出が必要。具体的な日数の期限は記載を確認できず |
| 尼崎市 | 中核市 | 80万円 | 対応 | 受領委任払 | 不明 | 「着工前に事前申請を行い、改修計画について承認を受ける必要があります」(何日前までかの記載は確認できず) |
| 明石市 | 中核市 | 80万円 | 対応 | 受領委任払い | 必要 | 「工事着工前に以下の書類を添えて事前申請を行ってください」(何日前までかの記載は確認できず) |
| 西宮市 | 中核市 | 100万円 | 対応 | 受領委任払い方式 | 不明 | 「必ず工事の着工前に高齢介護課へ事前申請を行い、工事の承認を受けることが必要です」(何日前までかの記載は確認できず) |
兵庫の中でも、呼び方が3通りに分かれています
これは実害のある違いです。自治体のサイトで「受領委任払い」を検索しても、別の名前で運用している自治体では該当ページに到達できません。 窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いて「ありません」と返ってくることもあります。
窓口では制度名で聞かないでください。「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」と仕組みで聞けば、 その自治体が何と呼んでいても伝わります。
兵庫では、業者の事前登録はどうなっていますか
受領委任払いは自治体と施工業者の両方の条件が揃って初めて使えます。 自治体が制度を持っていても、業者がその自治体に登録していなければ償還払い(全額の立て替え)になります。
| 判定 | 自治体 |
|---|---|
| 登録・協定が必要 | 姫路市・明石市 |
| 公式ページでは確認できず | 神戸市・尼崎市・西宮市 |
「確認できず」は「登録が不要」という意味ではありません。事業者の登録要件は、市民向けのページではなく事業者向けのページや手引きのPDFにしか書かれていないことがよくあります。 金沢市の「石川県バリアフリー住宅改修事業者の認定を受けている事業者に限ります」という条件は、 市民向けページには一切出てきませんでした。 業者には自治体名を入れて「◯◯市の登録事業者ですか」と直接聞くのが確実です。
着工前申請の期限は、兵庫のどの自治体も数字で出していません
兵庫県で調べた5自治体は、いずれも「着工の何日前まで」を数字で公表していませんでした。 これは兵庫に限った話ではなく、全国105自治体でも9自治体だけです。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。
住宅改修では使えても、福祉用具購入費では使えない自治体があります。兵庫県では神戸市・明石市・西宮市が、 住宅改修では受領委任払いに対応している一方、福祉用具購入費(上限 年10万円)については公式ページで確認できませんでした。福祉用具購入費の調査もあわせてご覧ください。
兵庫県の各自治体のページ
各ページには、着工前申請の期限・領収書の宛名・理由書を作成できる人・支給されなくなる条件まで、 公式サイトで確認できた内容をまとめています。出典URLも掲載しています。
- 神戸市の介護保険 住宅改修政令指定都市/受領委任払いあり(受領委任払い)/事業者の登録:不明
- 姫路市の介護保険 住宅改修中核市/受領委任払いあり(受領委任払い)/事業者の登録:必要
- 尼崎市の介護保険 住宅改修中核市/受領委任払いあり(受領委任払)/事業者の登録:不明
- 明石市の介護保険 住宅改修中核市/受領委任払いあり(受領委任払い)/事業者の登録:必要
- 西宮市の介護保険 住宅改修中核市/受領委任払いあり(受領委任払い方式)/事業者の登録:不明
ほかの調査
- 自治体独自の住宅改修助成(105自治体) ── 上限0円〜200万円の全国一覧
- 自治体別に調べる(105自治体) ── 全国の調査済み自治体の一覧
- 受領委任払いに対応している自治体はどこか ── 全国の導入率と呼称の一覧
- 事業者登録の要否(105自治体) ── 研修の受講が条件の自治体もあります
- 申請期限と書類の名義要件(105自治体)
- 自己負担額シミュレーター ── 立て替える金額の差を計算できます
- 業者選びで見るべき5つの基準 ── 登録済みかどうかの確認方法