福岡県の介護リフォーム補助金｜3自治体を調べた独自助成と受領委任払い
福岡県で調べた3自治体のうち2自治体に、介護保険の住宅改修（上限20万円）とは別枠の助成がありました。 上限がいちばん大きいのは北九州市の30万円（すこやか住宅改造助成）です。
福岡の2自治体にある独自の住宅改修助成
| 自治体 | 上限 | 制度名 | 内訳・助成率 | 対象者 | 所得などの要件 | 介護保険との併用 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北九州市 | 30万円 | すこやか住宅改造助成 | 「助成限度額は30万円です」。ただし階層に応じて異なり、A階層（生活保護受給及び市民税非課税）は30万円、B階層は22.5万円。原則「一住戸につき一回限りの制度」 | 「介護保険の要介護認定で、要介護者または要支援者と認められた人」がいる世帯（障害のある方も対象となる場合がある）。北九州市に住民票がある方に限る | 「生計中心者の前年分（1月から6月申請分は前々年分）所得税額が7万円以下の世帯」が対象 | 併用可 |
| 福岡市 | 30万円 | 住宅改造助成 | 介護保険対象工事分は10万円が限度 | 市内居住の65歳以上で要支援1,2または要介護1〜5 | 介護保険料の所得段階が第1〜8段階 | 併用不可 |
この金額は「上限額」であって、必ずもらえる額ではありません。 助成率や所得の要件が付く制度がほとんどです。上の表の「所得などの要件」と「内訳・助成率」を必ずあわせてご覧ください。
金額より先に確認すべきは、介護保険と併用できるかどうかです。北九州市は介護保険との併用可と明記しています。 「介護保険が優先」と書かれている場合、介護保険の対象になる工事は独自助成の対象外になり、20万円＋助成額の満額は使えません。窓口では「介護保険を使ったあとで、この助成も使えますか」と順番まで含めて聞いてください。
久留米市については、公式サイトで独自の住宅改修助成を確認できませんでした。制度が存在しないという証明ではありません。高齢福祉ではなく住宅部門のページに置かれていて、介護保険のページからたどれない自治体もあります（大分市がその例です）。
全国105自治体の一覧は自治体独自の住宅改修助成の調査にまとめています。 制度名・上限額・対象者・所得要件・介護保険との併用可否・出典URLを載せています。
福岡の受領委任払い（自己負担分だけを払う方法）
福岡県で調べた3自治体は、すべて受領委任払いに対応していました。工事費20万円でも、用意する現金は2万〜6万円で済みます。
福岡県の3自治体の一覧
| 自治体 | 区分 | 独自助成の上限 | 受領委任払い | 呼称 | 事業者の登録 | 着工前申請の期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北九州市 | 政令指定都市 | 30万円 | 対応 | 受領委任払い | 必要 | 日数の記載なし。事前届出書の記入例に「着工予定日はおおむね提出日の2週間程度後」と注記 |
| 福岡市 | 政令指定都市 | 30万円 | 対応 | 受領委任払い | 不要 | 着工予定日の3営業日前まで（オンライン申請は7営業日前まで） |
| 久留米市 | 中核市 | 確認できず | 対応 | 受領委任払い | 必要 | 「住宅改修を行う前に、市に事前申請・承認が必要」「事前申請の承認前に工事を行うと、サービスの対象外となります」。具体的な日数の記載を確認できず |
福岡では、呼び方は「受領委任払い」で揃っています
福岡県で対応を確認できた自治体は、いずれも「受領委任払い」という呼び方でした。 都道府県をまたぐと「代理受領」「給付券」などまったく違う名前になる県もあるので、 引っ越しや、県外の業者に依頼するときは全国の呼称の一覧もご確認ください。
福岡では、業者の事前登録はどうなっていますか
受領委任払いは自治体と施工業者の両方の条件が揃って初めて使えます。 自治体が制度を持っていても、業者がその自治体に登録していなければ償還払い（全額の立て替え）になります。
| 判定 | 自治体 |
|---|---|
| 登録・協定が必要 | 北九州市・久留米市 |
| 登録は不要と明記 | 福岡市 |
北九州市・久留米市は、業者の登録に研修・講習の受講を求めています。 北九州市：「市の研修を受講」 久留米市：「平成25年4月から、市が開催する講習会を受講し、介護保険住宅改修費受領委任払い取扱事業者名簿に登録された住宅改修事業者に限り、受領委任払いを行うことができる」 研修を受けていない業者に依頼すると、制度があっても使えません。見積もりを取る段階で「北九州市の研修は受けていますか」と確認してください。
着工前申請の期限を数字で公表している自治体
全国105自治体を調べて、「着工の何日前までに申請するか」を数字で公表していたのは9自治体だけでした。福岡県では福岡市が公表しています。
| 自治体 | 公式資料の表記 |
|---|---|
| 福岡市 | 着工予定日の3営業日前まで（オンライン申請は7営業日前まで） |
ほかの自治体は「着工前に」「承認通知が届いてから着工」という書き方です。審査に1〜2週間かかると案内している自治体が多いので、着工の3週間前には動き始めるのが安全です。
福岡県の各自治体のページ
各ページには、着工前申請の期限・領収書の宛名・理由書を作成できる人・支給されなくなる条件まで、 公式サイトで確認できた内容をまとめています。出典URLも掲載しています。
- 北九州市の介護保険 住宅改修政令指定都市／受領委任払いあり（受領委任払い）／事業者の登録：必要
- 福岡市の介護保険 住宅改修政令指定都市／受領委任払いあり（受領委任払い）／事業者の登録：不要
- 久留米市の介護保険 住宅改修中核市／受領委任払いあり（受領委任払い）／事業者の登録：必要
ほかの調査
- 自治体独自の住宅改修助成（105自治体） ── 上限0円〜200万円の全国一覧
- 自治体別に調べる（105自治体） ── 全国の調査済み自治体の一覧
- 受領委任払いに対応している自治体はどこか ── 全国の導入率と呼称の一覧
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- 申請期限と書類の名義要件（105自治体）
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- 業者選びで見るべき5つの基準 ── 登録済みかどうかの確認方法