岡山県の介護リフォーム補助金｜2自治体を調べた独自助成と受領委任払い
岡山県で調べた2自治体のうち2自治体に、介護保険の住宅改修（上限20万円）とは別枠の助成がありました。 上限がいちばん大きいのは倉敷市の80万円（倉敷市高齢者等住宅改造補助金交付制度）です。介護保険の4倍です。
岡山の2自治体にある独自の住宅改修助成
| 自治体 | 上限 | 制度名 | 内訳・助成率 | 対象者 | 所得などの要件 | 介護保険との併用 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 倉敷市 | 80万円 | 倉敷市高齢者等住宅改造補助金交付制度 | 「限度額は80万円」。補助率は世帯の所得税額により変動（生活保護世帯＝補助対象額の全額／所得税非課税世帯＝2.5/3／所得税年額20万円未満＝2/3／20万円以上50万円未満＝1/2／50万円以上＝2/5） | 満65歳以上で、介護保険法により、要支援又は要介護に認定された人／肢体又は視覚の障がいがある人で、身体障がい者手帳1級又は2級の手帳を所持する人／療育手帳Aを所持し、日常生活を営むうえで介助を必要とする人（いずれも市税を完納していることが必要） | 市税を完納していること。補助率は世帯の所得税額に応じて決定（生活保護世帯／所得税非課税世帯／所得税年額20万円未満／20万円以上50万円未満／50万円以上の5段階） | 併用可 |
| 岡山市 | 70万円 | 岡山市すこやか住宅リフォーム助成事業 | 「上限助成額 70万円」（令和7年4月1日から。改正前は60万円）。ただし「介護保険法の住宅改修費の支給」または「岡山市障害者日常生活用具給付事業」の対象となる場合は「助成額から20万円を減額します。その場合50万円が上限助成額」。原則一世帯1回限り | 介護保険の要介護・要支援認定を受けている方、または身体障害者手帳2級以上の視覚もしくは肢体障害のある方 | 所得制限の記載は確認できず。助成率が「要介護・要支援認定を受けている方は介護保険負担割合に応じて10分の7から10分の9、障害者手帳をお持ちの方は10分の9、生活保護世帯の方は10分の10」（令和7年4月1日から。改正前は「課税世帯の方は5分の3、非課税世帯の方は4分の3、生活保護世帯の方は3分の3」） | 併用可 |
この金額は「上限額」であって、必ずもらえる額ではありません。 助成率や所得の要件が付く制度がほとんどです。上の表の「所得などの要件」と「内訳・助成率」を必ずあわせてご覧ください。
金額より先に確認すべきは、介護保険と併用できるかどうかです。岡山市・倉敷市は介護保険との併用可と明記しています。 「介護保険が優先」と書かれている場合、介護保険の対象になる工事は独自助成の対象外になり、20万円＋助成額の満額は使えません。窓口では「介護保険を使ったあとで、この助成も使えますか」と順番まで含めて聞いてください。
全国105自治体の一覧は自治体独自の住宅改修助成の調査にまとめています。 制度名・上限額・対象者・所得要件・介護保険との併用可否・出典URLを載せています。
岡山の受領委任払い（自己負担分だけを払う方法）
岡山県で調べた2自治体は、すべて受領委任払いに対応していました。工事費20万円でも、用意する現金は2万〜6万円で済みます。 ただし同じ岡山の中でも、呼び方が2通りに分かれています。
岡山県の2自治体の一覧
| 自治体 | 区分 | 独自助成の上限 | 受領委任払い | 呼称 | 事業者の登録 | 着工前申請の期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 岡山市 | 政令指定都市 | 70万円 | 対応（令和6年8月から） | 受領委任払 | 不明 | 着工予定日の14開庁日前まで |
| 倉敷市 | 中核市 | 80万円 | 対応 | 受領委任払い | 不明 | 記載を確認できず（事前申請受付通知の到着後に着工と記載） |
岡山の中でも、呼び方が2通りに分かれています
これは実害のある違いです。自治体のサイトで「受領委任払い」を検索しても、別の名前で運用している自治体では該当ページに到達できません。 窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いて「ありません」と返ってくることもあります。
窓口では制度名で聞かないでください。「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」と仕組みで聞けば、 その自治体が何と呼んでいても伝わります。
岡山では、業者の事前登録はどうなっていますか
受領委任払いは自治体と施工業者の両方の条件が揃って初めて使えます。 自治体が制度を持っていても、業者がその自治体に登録していなければ償還払い（全額の立て替え）になります。
| 判定 | 自治体 |
|---|---|
| 公式ページでは確認できず | 岡山市・倉敷市 |
「確認できず」は「登録が不要」という意味ではありません。事業者の登録要件は、市民向けのページではなく事業者向けのページや手引きのPDFにしか書かれていないことがよくあります。 金沢市の「石川県バリアフリー住宅改修事業者の認定を受けている事業者に限ります」という条件は、 市民向けページには一切出てきませんでした。 業者には自治体名を入れて「◯◯市の登録事業者ですか」と直接聞くのが確実です。
着工前申請の期限を数字で公表している自治体
全国105自治体を調べて、「着工の何日前までに申請するか」を数字で公表していたのは9自治体だけでした。岡山県では岡山市が公表しています。
| 自治体 | 公式資料の表記 |
|---|---|
| 岡山市 | 着工予定日の14開庁日前まで |
ほかの自治体は「着工前に」「承認通知が届いてから着工」という書き方です。審査に1〜2週間かかると案内している自治体が多いので、着工の3週間前には動き始めるのが安全です。
住宅改修では使えても、福祉用具購入費では使えない自治体があります。岡山県では倉敷市が、 住宅改修では受領委任払いに対応している一方、福祉用具購入費（上限 年10万円）については公式ページで確認できませんでした。福祉用具購入費の調査もあわせてご覧ください。
岡山県の各自治体のページ
各ページには、着工前申請の期限・領収書の宛名・理由書を作成できる人・支給されなくなる条件まで、 公式サイトで確認できた内容をまとめています。出典URLも掲載しています。
- 岡山市の介護保険 住宅改修政令指定都市／受領委任払いあり（受領委任払）／事業者の登録：不明
- 倉敷市の介護保険 住宅改修中核市／受領委任払いあり（受領委任払い）／事業者の登録：不明
ほかの調査
- 自治体独自の住宅改修助成（105自治体） ── 上限0円〜200万円の全国一覧
- 自治体別に調べる（105自治体） ── 全国の調査済み自治体の一覧
- 受領委任払いに対応している自治体はどこか ── 全国の導入率と呼称の一覧
- 事業者登録の要否（105自治体） ── 研修の受講が条件の自治体もあります
- 申請期限と書類の名義要件（105自治体）
- 自己負担額シミュレーター ── 立て替える金額の差を計算できます
- 業者選びで見るべき5つの基準 ── 登録済みかどうかの確認方法