長野県の介護リフォーム補助金｜2自治体を調べた独自助成と受領委任払い
長野県で調べた2自治体のうち2自治体に、介護保険の住宅改修（上限20万円）とは別枠の助成がありました。 上限がいちばん大きいのは長野市の63万円（要介護被保険者等住宅整備事業）です。介護保険の3.1倍です。
長野の2自治体にある独自の住宅改修助成
| 自治体 | 上限 | 制度名 | 内訳・助成率 | 対象者 | 所得などの要件 | 介護保険との併用 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長野市 | 63万円 | 要介護被保険者等住宅整備事業 | 交付額は63万円（補助限度基準額70万円の9割）が上限。住宅整備に要する経費の9割が補助される | 介護保険の要支援・要介護の認定者で住民登録のある住居で生活している人 | 同一の住居及び生計を一にしているすべての人の市町村民税が非課税であること | 記載を確認できず |
| 松本市 | 63万円 | 高齢者住宅等整備事業 | 1世帯63万円を限度として補助（補助対象経費の1割が自己負担） | 高齢者（65歳以上）の自立促進と介護者の負担軽減を目的とした住宅改修を行う世帯 | 前年所得税が非課税の世帯 | 記載を確認できず |
この金額は「上限額」であって、必ずもらえる額ではありません。 助成率や所得の要件が付く制度がほとんどです。上の表の「所得などの要件」と「内訳・助成率」を必ずあわせてご覧ください。
金額より先に確認すべきは、介護保険と併用できるかどうかです。長野では併用可と明記している自治体を確認できませんでした。 「介護保険が優先」と書かれている場合、介護保険の対象になる工事は独自助成の対象外になり、20万円＋助成額の満額は使えません。窓口では「介護保険を使ったあとで、この助成も使えますか」と順番まで含めて聞いてください。
全国105自治体の一覧は自治体独自の住宅改修助成の調査にまとめています。 制度名・上限額・対象者・所得要件・介護保険との併用可否・出典URLを載せています。
長野の受領委任払い（自己負担分だけを払う方法）
長野県で調べた2自治体は、すべて受領委任払いに対応していました。工事費20万円でも、用意する現金は2万〜6万円で済みます。 ただし同じ長野の中でも、呼び方が2通りに分かれています。
長野県の2自治体の一覧
| 自治体 | 区分 | 独自助成の上限 | 受領委任払い | 呼称 | 事業者の登録 | 着工前申請の期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長野市 | 中核市 | 63万円 | 対応 | 受領委任払い方式 | 不明 | 「必ず工事前の申請が必要になります。工事着工14日前までに提出をお願いします。」 |
| 松本市 | 中核市 | 63万円 | 対応 | 受領委任払い制度 | 必要 | 日数の期限は記載を確認できず。「必ず『審査結果通知』が届いてから着工してください」と記載 |
長野の中でも、呼び方が2通りに分かれています
これは実害のある違いです。自治体のサイトで「受領委任払い」を検索しても、別の名前で運用している自治体では該当ページに到達できません。 窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いて「ありません」と返ってくることもあります。
窓口では制度名で聞かないでください。「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」と仕組みで聞けば、 その自治体が何と呼んでいても伝わります。
長野では、業者の事前登録はどうなっていますか
受領委任払いは自治体と施工業者の両方の条件が揃って初めて使えます。 自治体が制度を持っていても、業者がその自治体に登録していなければ償還払い（全額の立て替え）になります。
| 判定 | 自治体 |
|---|---|
| 登録・協定が必要 | 松本市 |
| 公式ページでは確認できず | 長野市 |
「確認できず」は「登録が不要」という意味ではありません。事業者の登録要件は、市民向けのページではなく事業者向けのページや手引きのPDFにしか書かれていないことがよくあります。 金沢市の「石川県バリアフリー住宅改修事業者の認定を受けている事業者に限ります」という条件は、 市民向けページには一切出てきませんでした。 業者には自治体名を入れて「◯◯市の登録事業者ですか」と直接聞くのが確実です。
着工前申請の期限を数字で公表している自治体
全国105自治体を調べて、「着工の何日前までに申請するか」を数字で公表していたのは9自治体だけでした。長野県では長野市が公表しています。
| 自治体 | 公式資料の表記 |
|---|---|
| 長野市 | 「必ず工事前の申請が必要になります。工事着工14日前までに提出をお願いします。」 |
ほかの自治体は「着工前に」「承認通知が届いてから着工」という書き方です。審査に1〜2週間かかると案内している自治体が多いので、着工の3週間前には動き始めるのが安全です。
住宅改修では使えても、福祉用具購入費では使えない自治体があります。長野県では長野市が、 住宅改修では受領委任払いに対応している一方、福祉用具購入費（上限 年10万円）については公式ページで確認できませんでした。福祉用具購入費の調査もあわせてご覧ください。
長野県の各自治体のページ
各ページには、着工前申請の期限・領収書の宛名・理由書を作成できる人・支給されなくなる条件まで、 公式サイトで確認できた内容をまとめています。出典URLも掲載しています。
- 長野市の介護保険 住宅改修中核市／受領委任払いあり（受領委任払い方式）／事業者の登録：不明
- 松本市の介護保険 住宅改修中核市／受領委任払いあり（受領委任払い制度）／事業者の登録：必要
ほかの調査
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