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千葉県の介護リフォーム補助金｜3自治体を調べた独自助成と受領委任払い

調査対象：3自治体（政令指定都市・中核市）　／　受領委任払いの確認日：2026-08-22・2026-08-28　／　独自助成の確認日：2026-09-01　／　当サイトの独自調査

千葉県で調べた3自治体のうち3自治体に、介護保険の住宅改修（上限20万円）とは別枠の助成がありました。 上限がいちばん大きいのは千葉市の70万円（高齢者住宅改修費支援サービス事業）です。介護保険の3.5倍です。

千葉の3自治体にある独自の住宅改修助成

自治体上限制度名内訳・助成率対象者所得などの要件介護保険との併用
千葉市70万円高齢者住宅改修費支援サービス事業「助成対象となる実工事費と70万円とを比較して少ない方の額」から「利用者負担額（介護保険の自己負担割合に応じて上限2万円～6万円）」を控除した額が基準額。これに助成割合を乗じたものが助成額。助成割合は、非課税＝2分の2、市民税所得割額14万3千円以下＝市内業者3分の2・市外業者2分の1、143,001円以上21万3千円以下＝市内業者3分の1・市外業者4分の1。「改修工事が介護保険制度の住宅改修費の支給対象となるとき、または別の工事で介護保険制度の住宅改修費を利用されているときは、介護保険支給対象相当分を控除（最高20万円）」。指定業者からの選定が必須市内在住の65歳以上の要介護（要支援）認定者。現に居住している住宅が対象。対象工事は浴室、洗面所、便所、玄関、廊下、階段、台所、居室等における手すり取り付け・段差解消・床材変更・扉の取り替え・和式から洋式便器への交換・階段昇降機設置等高齢者と生計を一にする世帯員全員のうち当該年度の市民税所得割額が最も多い方の課税額が21万3千円を超える場合は対象となりません併用可
船橋市50万円高齢者住宅改造資金の助成助成の対象となる工事に助成率を掛けた額（上限50万円）。助成率は生計中心者の市民税・県民税額の段階による要支援・要介護の認定を受けている方（助成対象者）のために、浴室、トイレ等の改造、手すりやスロープの設置など、住宅の改造をしようとする場合生計中心者の市民税・県民税額が32万円以下の世帯であること介護保険が優先
柏市36万円柏市要介護高齢者等住宅改造費補助制度補助対象経費の上限は36万円。補助率は市民税課税世帯が3分の1、市民税均等割額のみ課税世帯・非課税世帯が100分の90。介護保険の住宅改修を利用できる場合は介護保険制度を優先し、補助対象経費から介護保険の利用額を差し引いた額が補助の対象柏市に居住し、住民登録をしている方／介護保険の要支援又は要介護認定を受けている方対象者及び同一住所の親族の市民税所得割額の合計が16万円未満／前年度及び前々年度の市民税を滞納していないこと。加えて課税状況により補助率が変動（課税世帯3分の1、均等割のみ課税・非課税世帯100分の90）介護保険が優先

この金額は「上限額」であって、必ずもらえる額ではありません。 助成率や所得の要件が付く制度がほとんどです。上の表の「所得などの要件」と「内訳・助成率」を必ずあわせてご覧ください。

金額より先に確認すべきは、介護保険と併用できるかどうかです。千葉市は介護保険との併用可と明記しています。 「介護保険が優先」と書かれている場合、介護保険の対象になる工事は独自助成の対象外になり、20万円＋助成額の満額は使えません。窓口では「介護保険を使ったあとで、この助成も使えますか」と順番まで含めて聞いてください。

全国105自治体の一覧は自治体独自の住宅改修助成の調査にまとめています。 制度名・上限額・対象者・所得要件・介護保険との併用可否・出典URLを載せています。

千葉の受領委任払い（自己負担分だけを払う方法）

千葉県で調べた3自治体は、すべて受領委任払いに対応していました。工事費20万円でも、用意する現金は2万〜6万円で済みます。 ただし同じ千葉の中でも、呼び方が3通りに分かれています。

千葉県の3自治体の一覧

自治体区分独自助成の上限受領委任払い呼称事業者の登録着工前申請の期限
千葉市政令指定都市70万円対応受領委任払必要日数の記載なし（「時間に余裕を持って」）
船橋市中核市50万円対応受領委任払い必要記載を確認できず（着工前に市役所への事前申請が必要と記載）
柏市中核市36万円対応受領委任払方式必要「工事を始める前に」提出。「工事の着工は，事前協議終了のお知らせが届いた日以降にお願いします」

千葉の中でも、呼び方が3通りに分かれています

これは実害のある違いです。自治体のサイトで「受領委任払い」を検索しても、別の名前で運用している自治体では該当ページに到達できません。 窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いて「ありません」と返ってくることもあります。

呼び方使っている自治体
受領委任払千葉市
受領委任払い船橋市
受領委任払方式柏市

窓口では制度名で聞かないでください。「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」と仕組みで聞けば、 その自治体が何と呼んでいても伝わります。

千葉では、業者の事前登録はどうなっていますか

受領委任払いは自治体と施工業者の両方の条件が揃って初めて使えます。 自治体が制度を持っていても、業者がその自治体に登録していなければ償還払い（全額の立て替え）になります。

判定自治体
登録・協定が必要千葉市・船橋市・柏市

千葉市・柏市は、業者の登録に研修・講習の受講を求めています。 千葉市：「説明会の受講が必要」 柏市：「必ず事前に『受領委任払の手引き』の内容確認と講習動画の視聴を行った上で申請してください（更新申請時も同様）」 研修を受けていない業者に依頼すると、制度があっても使えません。見積もりを取る段階で「千葉市の研修は受けていますか」と確認してください。

着工前申請の期限は、千葉のどの自治体も数字で出していません

千葉県で調べた3自治体は、いずれも「着工の何日前まで」を数字で公表していませんでした。 これは千葉に限った話ではなく、全国105自治体でも9自治体だけです。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。

住宅改修では使えても、福祉用具購入費では使えない自治体があります。千葉県では船橋市が、 住宅改修では受領委任払いに対応している一方、福祉用具購入費（上限 年10万円）については公式ページで確認できませんでした。福祉用具購入費の調査もあわせてご覧ください。

千葉県の各自治体のページ

各ページには、着工前申請の期限・領収書の宛名・理由書を作成できる人・支給されなくなる条件まで、 公式サイトで確認できた内容をまとめています。出典URLも掲載しています。

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