住宅改修の20万円リセット｜3段階・転居と、使えないときの選択肢

介護保険の住宅改修費は、原則として1人につき生涯20万円です。しかし、一定の条件を満たすと、もう一度20万円の枠が設定されることがあります。これが俗に「リセット」と呼ばれるものです。

ただし、この言葉は誤解を生みやすい表現でもあります。時間が経てば自動的に復活するわけではありません。ここでは、枠が再設定される条件を正確に整理します。

まず押さえたい：20万円は「使い切る」必要がない

リセットの話に入る前に、前提を確認します。

20万円は一度に使い切る必要がありません。8万円の工事をしたあと、残りの12万円分を別の時期に使うことができます。回数の制限もありません。

このように分割して使えるため、「まず本当に困っているところだけ直す」という進め方ができます。身体状況は変わるので、先回りして20万円を一度に使い切るのは、むしろ不利になりやすいやり方です。

費用の考え方については介護リフォームの費用相場の記事で箇所別に整理しています。

例外1：要介護状態区分が3段階上がったとき

住宅改修費の枠が再設定される、最も代表的な条件です。

介護保険の要介護状態区分は、支給限度基準額の管理上、次の6段階に整理されます。

最初に住宅改修の支給を受けたときの段階から3段階以上上がった場合、あらためて20万円の枠が設定されます。

具体例で見ると次のようになります。

リセットされても、残っていた枠は上乗せされません

ここは誤解が多い点です。 リセットは「新しく20万円の枠ができる」という意味で、それまで使い残していた分が足されるわけではありません。

つまり使い残しがあるうちにリセットされると、その残枠は消えます。 逆に言えば、リセットが見込める状況（介護度が上がりそう）なら、残枠を無理に使い切る必要はありません。上がってから改めて20万円の枠で計画したほうが、工事の内容を状態に合わせられます。

注意点が2つあります。

• 要介護4と要介護5は同じ第6段階として扱われます。要介護4から要介護5に上がっても、段階は変わりません
• この例外が使えるのは1回だけです。さらに3段階上がっても、3回目の枠は設定されません

起点は「最初に支給を受けたとき」の区分

判定の起点になるのは、最初に住宅改修費の支給を受けたときの要介護状態区分です。認定を受けた時点ではありません。

たとえば要支援1で認定を受け、その後要介護1に上がってから初めて住宅改修をした場合、起点は第3段階（要介護1）になります。この場合、第6段階（要介護4）まで上がって初めて再設定されます。

例外2：転居したとき

住所を移した場合、新しい住宅について改めて20万円の枠が設定されます。

住宅改修は「その住宅を改修する」ための給付なので、住む家が変われば新しい家について再度使える、という考え方です。

ただし条件があります。

• 住民票を実際に移していること（介護保険被保険者証の住所が変わっていること）
• 転居先が在宅であること（施設入所は対象外）

前の家で20万円を使い切っていても、転居先では新たに20万円分が使えます。この例外に回数制限はありません。

リセットされないケース

次のような場合、枠は再設定されません。

とくに「年度が変わればリセットされる」という誤解は多く見られます。4月になっても枠は戻りません。

夫婦それぞれが認定を受けている場合

住宅改修費は1人につき20万円です。夫婦がそれぞれ要介護認定を受けていれば、それぞれが20万円の枠を持ちます。

ただし、注意点があります。同じ場所への同じ工事について、2人分を重ねて申請することはできません。たとえば玄関に手すりを1本付ける工事について、夫の分と妻の分で2回申請する、ということはできません。

一方で、夫の動線に必要な工事と妻の動線に必要な工事が別の場所であれば、それぞれの枠から支給を受けられます。

この判断は市区町村によって運用が分かれるため、事前に窓口で確認してください。

20万円を使い切ったあとの選択肢

枠を使い切り、再設定の条件にも当てはまらない場合でも、次のような制度が使える可能性があります。

105自治体を調べたところ、74自治体に介護保険とは別枠の住宅改修助成があり、上限は0円から200万円まで開いていました。確認する順番は20万円で足りないときの手順に整理しています。

窓口では「介護保険の枠を使い切ったのですが、他に使える制度はありますか」と具体的に尋ねてみてください。制度の全体像は補助金の記事で整理しています。

枠を有効に使うための考え方

3段階リセットも転居も、自分で意図してコントロールできる条件ではありません。だからこそ、最初の20万円の使い方が重要になります。

1. いま困っている動線だけに絞る — 将来を見越した工事は、使われないまま終わることがあります
2. 福祉用具で代替できないか先に検討する — レンタルなら枠を消費しません
3. 20万円のラインを超えないよう工事を区切る — 超過分は全額自己負担です
4. 枠を残しておく — 状態が変われば、必要な工事も変わります

対象になる工事の範囲は対象6種類の記事で確認できます。

区分変更申請とリセットの関係

3段階リセットは、要介護状態区分が上がることが条件です。では、状態が悪化したときに区分変更申請をすべきかという問題が出てきます。

区分変更申請は、認定の有効期間の途中でも出せます。状態が明らかに変わったときに、実態に合った区分へ見直してもらう手続きです。

住宅改修の枠を戻すためだけに区分変更申請をする、という考え方は適切ではありません。 認定は実際の心身の状態に基づいて行われるもので、申請したからといって上がるとは限らず、逆に下がることもあります。

一方で、実態として介助量が増えているのに区分を見直していないケースは実際にあります。この場合は、住宅改修とは切り離して、ケアマネジャーに状態の変化を伝えて相談してください。結果として区分が3段階上がれば、住宅改修の枠も新たに設定されます。

なお、区分が上がっても、リセットされるのは住宅改修の20万円の枠だけではありません。区分支給限度基準額（毎月使えるサービスの上限）も上がります。訪問介護やデイサービスの回数を増やせる可能性があるので、そちらもあわせて見直してください。

転居するときの手続きと注意点

転居によるリセットは、回数の制限がありません。ただし、手続き上の注意があります。

もっとも多いつまずきが、住民票を移す前に工事の申請を出そうとするケースです。介護保険の住宅改修は、被保険者証に記載された住所の住宅が対象になります。転居先で工事したい場合、先に住民登録を移す必要があります。

一方で、退院と転居が同時に起きる場合は段取りが複雑になります。入院中に住民票を移し、転居先の自治体で申請してから工事、という流れになるため、通常より時間がかかります。退院日が決まったら、できるだけ早くケアマネジャーと転居先の自治体に相談してください。

別の市区町村へ転居する場合、要介護認定は受給資格証明書を使って引き継げます。転出時に交付を受け、転入から14日以内に転入先へ提出すると、認定を受け直す必要がありません。この手続きを忘れると、認定調査からやり直しになることがあります。

施設入所・再入居のときはどうなるか

在宅から施設に入り、その後また在宅に戻る場合の扱いは、誤解が多いところです。

ポイントは、「住所が変わったか」ではなく「住宅が変わったか」で判断されることです。元の住宅に戻る場合、その住宅ではすでに枠を使っているため、原則としてリセットされません。

判断が分かれる場面もあるため、施設からの退所が決まったら、戻る先の住宅で枠が残っているかを市区町村の窓口に確認してください。工事の計画を立てる前に確認しておくと、想定が崩れずに済みます。

まとめ

介護保険の住宅改修費20万円の枠が再び設定されるのは、次の2つの場合だけです。

1. 要介護状態区分が3段階以上上がったとき（生涯1回のみ）
2. 転居して住民票を移したとき（回数制限なし）

時間の経過や年度の切り替わりでは復活しません。だからこそ、最初から20万円を使い切ろうとせず、本当に必要な工事から段階的に使うほうが、長い目で見て合理的です。

なお、3段階リセットの判定や夫婦それぞれの枠の運用は、市区町村によって細部の扱いが異なる場合があります。実際の申請にあたっては、必ず担当のケアマネジャーとお住まいの市区町村の介護保険窓口にご確認ください。