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神奈川県の介護リフォーム補助金｜4自治体を調べた独自助成と受領委任払い

調査対象：4自治体（政令指定都市・中核市）　／　受領委任払いの確認日：2026-08-22・2026-08-28　／　独自助成の確認日：2026-09-01　／　当サイトの独自調査

神奈川県で調べた4自治体のうち3自治体に、介護保険の住宅改修（上限20万円）とは別枠の助成がありました。 上限がいちばん大きいのは横浜市の120万円（住環境整備費の助成）です。介護保険の6倍です。 1自治体は要介護認定を受けていなくても使えます。

神奈川の3自治体にある独自の住宅改修助成

自治体上限制度名内訳・助成率対象者所得などの要件介護保険との併用
横浜市120万円住環境整備費の助成―支援又は介護を必要とする高齢者や障害児・者記載を確認できず介護保険が優先
川崎市100万円高齢者住宅改造費助成事業「助成対象基準限度額…100万円（所得に応じて利用者負担額が異なります。）」「要介護認定において要支援以上の認定を受けた65歳以上の高齢者であり、住宅の改造が必要と認められる方」利用者負担率が7段階。生活保護世帯及び中国残留邦人等支援給付受給世帯＝0%、川崎市在宅福祉サービス利用者負担額減額事業の確認証交付者＝5%、市民税世帯非課税＝10%、市民税本人非課税＝25%、市民税課税（合計所得金額200万円未満）＝1/3、市民税課税（合計所得金額200万円以上350万円未満）＝50%、市民税課税（合計所得金額350万円以上）＝全額負担併用可
横須賀市10万円令和8年度高齢者住宅リフォーム補助金税抜き20万円以上の対象工事に対して、一律10万円申請者（＝住宅所有者）が対象住宅に自ら居住し、申請日時点で65歳以上の方と同居していること（申請者自身が65歳以上の場合も含む）記載を確認できず併用不可

この金額は「上限額」であって、必ずもらえる額ではありません。 助成率や所得の要件が付く制度がほとんどです。上の表の「所得などの要件」と「内訳・助成率」を必ずあわせてご覧ください。

金額より先に確認すべきは、介護保険と併用できるかどうかです。川崎市は介護保険との併用可と明記しています。 「介護保険が優先」と書かれている場合、介護保険の対象になる工事は独自助成の対象外になり、20万円＋助成額の満額は使えません。窓口では「介護保険を使ったあとで、この助成も使えますか」と順番まで含めて聞いてください。

要介護認定を受けていなくても使える制度は、神奈川では横須賀市にあります。介護保険の住宅改修は要支援・要介護の認定が前提ですが、 これらの制度は「65歳以上で認定は受けていないが転倒のおそれがある」といった条件で使えます。

相模原市については、公式サイトで独自の住宅改修助成を確認できませんでした。制度が存在しないという証明ではありません。高齢福祉ではなく住宅部門のページに置かれていて、介護保険のページからたどれない自治体もあります（大分市がその例です）。

全国105自治体の一覧は自治体独自の住宅改修助成の調査にまとめています。 制度名・上限額・対象者・所得要件・介護保険との併用可否・出典URLを載せています。

神奈川の受領委任払い（自己負担分だけを払う方法）

神奈川県で調べた4自治体は、すべて受領委任払いに対応していました。工事費20万円でも、用意する現金は2万〜6万円で済みます。 ただし同じ神奈川の中でも、呼び方が3通りに分かれています。

神奈川県の4自治体の一覧

自治体区分独自助成の上限受領委任払い呼称事業者の登録着工前申請の期限
横浜市政令指定都市120万円対応受領委任払い必要日数の記載なし（「着工前の事前申請が条件」）
川崎市政令指定都市100万円対応受領委任払い制度必要日数の記載なし（承認通知の発行を待って着工）
相模原市政令指定都市確認できず対応（様式の存在から確認）受領委任払い用不明日数指定はなし。毎週木曜が申請締切で、確認に10日程度（7〜11営業日）
横須賀市中核市10万円対応受領委任払い制度必要「工事を行う前に必ず市役所へ来庁のうえ」申請が必要（具体的な期限の記載は確認できず）

神奈川の中でも、呼び方が3通りに分かれています

これは実害のある違いです。自治体のサイトで「受領委任払い」を検索しても、別の名前で運用している自治体では該当ページに到達できません。 窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いて「ありません」と返ってくることもあります。

呼び方使っている自治体
受領委任払い制度川崎市・横須賀市
受領委任払い横浜市
受領委任払い用相模原市

窓口では制度名で聞かないでください。「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」と仕組みで聞けば、 その自治体が何と呼んでいても伝わります。

神奈川では、業者の事前登録はどうなっていますか

受領委任払いは自治体と施工業者の両方の条件が揃って初めて使えます。 自治体が制度を持っていても、業者がその自治体に登録していなければ償還払い（全額の立て替え）になります。

判定自治体
登録・協定が必要横浜市・川崎市・横須賀市
公式ページでは確認できず相模原市

横浜市は、業者の登録に研修・講習の受講を求めています。 横浜市：「市主催の研修を受講」 研修を受けていない業者に依頼すると、制度があっても使えません。見積もりを取る段階で「横浜市の研修は受けていますか」と確認してください。

「確認できず」は「登録が不要」という意味ではありません。事業者の登録要件は、市民向けのページではなく事業者向けのページや手引きのPDFにしか書かれていないことがよくあります。 金沢市の「石川県バリアフリー住宅改修事業者の認定を受けている事業者に限ります」という条件は、 市民向けページには一切出てきませんでした。 業者には自治体名を入れて「◯◯市の登録事業者ですか」と直接聞くのが確実です。

着工前申請の期限は、神奈川のどの自治体も数字で出していません

神奈川県で調べた4自治体は、いずれも「着工の何日前まで」を数字で公表していませんでした。 これは神奈川に限った話ではなく、全国105自治体でも9自治体だけです。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。

住宅改修では使えても、福祉用具購入費では使えない自治体があります。神奈川県では横浜市・横須賀市が、 住宅改修では受領委任払いに対応している一方、福祉用具購入費（上限 年10万円）については公式ページで確認できませんでした。福祉用具購入費の調査もあわせてご覧ください。

神奈川県の各自治体のページ

各ページには、着工前申請の期限・領収書の宛名・理由書を作成できる人・支給されなくなる条件まで、 公式サイトで確認できた内容をまとめています。出典URLも掲載しています。

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