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埼玉県の介護リフォーム補助金｜4自治体を調べた独自助成と受領委任払い

調査対象：4自治体（政令指定都市・中核市）　／　受領委任払いの確認日：2026-08-22・2026-08-28　／　独自助成の確認日：2026-09-01　／　当サイトの独自調査

埼玉県で調べた4自治体のうち3自治体に、介護保険の住宅改修（上限20万円）とは別枠の助成がありました。 上限がいちばん大きいのは川口市の20万円（住宅改善整備費補助）です。 2自治体は要介護認定を受けていなくても使えます。

埼玉の3自治体にある独自の住宅改修助成

自治体上限制度名内訳・助成率対象者所得などの要件介護保険との併用
川口市20万円住宅改善整備費補助費用の3分の2を補助（限度額20万円）65歳以上で、要支援・要介護1〜5の認定を受けたかた又はその同居の家族が、介護等を必要とするため住まいの改善（車いす段差解消機、階段昇降機の設置、居室内等のトイレの新設）に要した費用記載を確認できず介護保険が優先
さいたま市15万円介護予防高齢者住環境改善支援事業介護保険料段階が第1〜2段階は15万円／第3段階以上は10万円市内に1年以上居住する65歳以上で、要介護・要支援の認定を受けていない方。基本チェックリスト該当介護保険料の所得段階により上限額が変わる併用不可
川越市10万円居宅改善費助成対象となる経費の3分の1以内とし、10万円を限度とします65歳以上で市内に引き続き1年以上居住している在宅の高齢者対象者及び同居者それぞれの市民税所得割額が10万円以下であること併用不可

この金額は「上限額」であって、必ずもらえる額ではありません。 助成率や所得の要件が付く制度がほとんどです。上の表の「所得などの要件」と「内訳・助成率」を必ずあわせてご覧ください。

金額より先に確認すべきは、介護保険と併用できるかどうかです。埼玉では併用可と明記している自治体を確認できませんでした。 「介護保険が優先」と書かれている場合、介護保険の対象になる工事は独自助成の対象外になり、20万円＋助成額の満額は使えません。窓口では「介護保険を使ったあとで、この助成も使えますか」と順番まで含めて聞いてください。

要介護認定を受けていなくても使える制度は、埼玉ではさいたま市・川越市にあります。介護保険の住宅改修は要支援・要介護の認定が前提ですが、 これらの制度は「65歳以上で認定は受けていないが転倒のおそれがある」といった条件で使えます。

越谷市については、公式サイトで独自の住宅改修助成を確認できませんでした。制度が存在しないという証明ではありません。高齢福祉ではなく住宅部門のページに置かれていて、介護保険のページからたどれない自治体もあります（大分市がその例です）。

全国105自治体の一覧は自治体独自の住宅改修助成の調査にまとめています。 制度名・上限額・対象者・所得要件・介護保険との併用可否・出典URLを載せています。

埼玉の受領委任払い（自己負担分だけを払う方法）

埼玉県で調べた4自治体は、すべて受領委任払いに対応していました。工事費20万円でも、用意する現金は2万〜6万円で済みます。

埼玉県の4自治体の一覧

自治体区分独自助成の上限受領委任払い呼称事業者の登録着工前申請の期限
さいたま市政令指定都市15万円対応受領委任払い必要日数の記載なし（工事前確認通知書の確認後に着工）
川越市中核市10万円対応受領委任払い不明「工事着工前に申請してください」（具体的な日数の記載は確認できず）
川口市中核市20万円対応受領委任払い不明「改修工事着工前に、市へ事前申請が必要です。事前申請がない場合は、対象となる工事をされていても支給を受けることができません」「事前申請の承認は提出から10日程度かかります」
越谷市中核市確認できず対応受領委任払い必要「改修する前に市へ書類の提出（事前申請）が必要」「事前申請がない場合は支給の対象になりません」「少なくとも工事の14日前までに申請をお願いします」「書類提出から承認決定まで平日10営業日(約2週間)かかります」

埼玉では、呼び方は「受領委任払い」で揃っています

埼玉県で対応を確認できた自治体は、いずれも「受領委任払い」という呼び方でした。 都道府県をまたぐと「代理受領」「給付券」などまったく違う名前になる県もあるので、 引っ越しや、県外の業者に依頼するときは全国の呼称の一覧もご確認ください。

埼玉では、業者の事前登録はどうなっていますか

受領委任払いは自治体と施工業者の両方の条件が揃って初めて使えます。 自治体が制度を持っていても、業者がその自治体に登録していなければ償還払い（全額の立て替え）になります。

判定自治体
登録・協定が必要さいたま市・越谷市
公式ページでは確認できず川越市・川口市

さいたま市は、業者の登録に研修・講習の受講を求めています。 さいたま市：「説明会の受講が必要」 研修を受けていない業者に依頼すると、制度があっても使えません。見積もりを取る段階で「さいたま市の研修は受けていますか」と確認してください。

「確認できず」は「登録が不要」という意味ではありません。事業者の登録要件は、市民向けのページではなく事業者向けのページや手引きのPDFにしか書かれていないことがよくあります。 金沢市の「石川県バリアフリー住宅改修事業者の認定を受けている事業者に限ります」という条件は、 市民向けページには一切出てきませんでした。 業者には自治体名を入れて「◯◯市の登録事業者ですか」と直接聞くのが確実です。

着工前申請の期限を数字で公表している自治体

全国105自治体を調べて、「着工の何日前までに申請するか」を数字で公表していたのは9自治体だけでした。埼玉県では越谷市が公表しています。

自治体公式資料の表記
越谷市「改修する前に市へ書類の提出（事前申請）が必要」「事前申請がない場合は支給の対象になりません」「少なくとも工事の14日前までに申請をお願いします」「書類提出から承認決定まで平日10営業日(約2週間)かかります」

ほかの自治体は「着工前に」「承認通知が届いてから着工」という書き方です。審査に1〜2週間かかると案内している自治体が多いので、着工の3週間前には動き始めるのが安全です。

埼玉県の各自治体のページ

各ページには、着工前申請の期限・領収書の宛名・理由書を作成できる人・支給されなくなる条件まで、 公式サイトで確認できた内容をまとめています。出典URLも掲載しています。

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