静岡県の介護リフォーム補助金|2自治体を調べた独自助成と受領委任払い
静岡県で調べた2自治体のうち1自治体に、介護保険の住宅改修(上限20万円)とは別枠の助成がありました。 上限がいちばん大きいのは浜松市の100万円(高齢者住宅改造費補助金)です。介護保険の5倍です。
静岡の1自治体にある独自の住宅改修助成
| 自治体 | 上限 | 制度名 | 内訳・助成率 | 対象者 | 所得などの要件 | 介護保険との併用 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 浜松市 | 100万円 | 高齢者住宅改造費補助金 | 「補助金額=(補助対象経費×補助率1/2)-他制度による補助額」で、限度額は75万円(ただし、厚生労働大臣が定める地域にあっては、100万円を限度額とします) | 次の要件すべてに該当する方/「60歳以上であること」「介護保険の要支援1、2又は要介護1~5の認定を受けていること」「改造する家屋に現に生活し、改造する家屋を住所地としていること」 | 「市・県民税が非課税の世帯に属していること」「市税を完納している世帯に属していること」 | 介護保険が優先 |
この金額は「上限額」であって、必ずもらえる額ではありません。 助成率や所得の要件が付く制度がほとんどです。上の表の「所得などの要件」と「内訳・助成率」を必ずあわせてご覧ください。
金額より先に確認すべきは、介護保険と併用できるかどうかです。静岡では併用可と明記している自治体を確認できませんでした。 「介護保険が優先」と書かれている場合、介護保険の対象になる工事は独自助成の対象外になり、20万円+助成額の満額は使えません。窓口では「介護保険を使ったあとで、この助成も使えますか」と順番まで含めて聞いてください。
静岡市については、公式サイトで独自の住宅改修助成を確認できませんでした。制度が存在しないという証明ではありません。高齢福祉ではなく住宅部門のページに置かれていて、介護保険のページからたどれない自治体もあります(大分市がその例です)。
全国105自治体の一覧は自治体独自の住宅改修助成の調査にまとめています。 制度名・上限額・対象者・所得要件・介護保険との併用可否・出典URLを載せています。
静岡の受領委任払い(自己負担分だけを払う方法)
静岡県で調べた2自治体は、すべて受領委任払いに対応していました。工事費20万円でも、用意する現金は2万〜6万円で済みます。 ただし同じ静岡の中でも、呼び方が2通りに分かれています。
静岡県の2自治体の一覧
| 自治体 | 区分 | 独自助成の上限 | 受領委任払い | 呼称 | 事業者の登録 | 着工前申請の期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 静岡市 | 政令指定都市 | 確認できず | 対応 | 代理受領 | 必要 | 日数の記載なし(着工前に書類の一部を提出) |
| 浜松市 | 政令指定都市 | 100万円 | 対応 | 受領委任払い | 必要 | 日数の記載なし(事前承認通知書の交付まで着工できない) |
静岡の中でも、呼び方が2通りに分かれています
これは実害のある違いです。自治体のサイトで「受領委任払い」を検索しても、別の名前で運用している自治体では該当ページに到達できません。 窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いて「ありません」と返ってくることもあります。
窓口では制度名で聞かないでください。「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」と仕組みで聞けば、 その自治体が何と呼んでいても伝わります。
静岡では、業者の事前登録はどうなっていますか
受領委任払いは自治体と施工業者の両方の条件が揃って初めて使えます。 自治体が制度を持っていても、業者がその自治体に登録していなければ償還払い(全額の立て替え)になります。
| 判定 | 自治体 |
|---|---|
| 登録・協定が必要 | 静岡市・浜松市 |
着工前申請の期限は、静岡のどの自治体も数字で出していません
静岡県で調べた2自治体は、いずれも「着工の何日前まで」を数字で公表していませんでした。 これは静岡に限った話ではなく、全国105自治体でも9自治体だけです。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。
静岡県の各自治体のページ
各ページには、着工前申請の期限・領収書の宛名・理由書を作成できる人・支給されなくなる条件まで、 公式サイトで確認できた内容をまとめています。出典URLも掲載しています。
- 静岡市の介護保険 住宅改修政令指定都市/受領委任払いあり(代理受領)/事業者の登録:必要
- 浜松市の介護保険 住宅改修政令指定都市/受領委任払いあり(受領委任払い)/事業者の登録:必要
ほかの調査
- 自治体独自の住宅改修助成(105自治体) ── 上限0円〜200万円の全国一覧
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- 事業者登録の要否(105自治体) ── 研修の受講が条件の自治体もあります
- 申請期限と書類の名義要件(105自治体)
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