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大阪府の介護リフォーム補助金｜9自治体を調べた独自助成と受領委任払い

調査対象：9自治体（政令指定都市・中核市）　／　受領委任払いの確認日：2026-08-22・2026-08-28　／　独自助成の確認日：2026-09-01　／　当サイトの独自調査

大阪府で調べた9自治体のうち1自治体に、介護保険の住宅改修（上限20万円）とは別枠の助成がありました。 上限がいちばん大きいのは大阪市の30万円（高齢者住宅改修費給付事業）です。

大阪の1自治体にある独自の住宅改修助成

自治体上限制度名内訳・助成率対象者所得などの要件介護保険との併用
大阪市30万円高齢者住宅改修費給付事業保険料段階第1段階は30万円(10/10)／第1〜4段階30万円(9/10)／第5〜6段階5万円／第7段階以上は対象外市内在住・要支援以上の認定介護保険料の所得段階が第1〜6段階（第7段階以上は対象外）併用可

この金額は「上限額」であって、必ずもらえる額ではありません。 助成率や所得の要件が付く制度がほとんどです。上の表の「所得などの要件」と「内訳・助成率」を必ずあわせてご覧ください。

金額より先に確認すべきは、介護保険と併用できるかどうかです。大阪市は介護保険との併用可と明記しています。 「介護保険が優先」と書かれている場合、介護保険の対象になる工事は独自助成の対象外になり、20万円＋助成額の満額は使えません。窓口では「介護保険を使ったあとで、この助成も使えますか」と順番まで含めて聞いてください。

堺市・豊中市・吹田市・高槻市・枚方市・八尾市・寝屋川市・東大阪市については、公式サイトで独自の住宅改修助成を確認できませんでした。制度が存在しないという証明ではありません。高齢福祉ではなく住宅部門のページに置かれていて、介護保険のページからたどれない自治体もあります（大分市がその例です）。

全国105自治体の一覧は自治体独自の住宅改修助成の調査にまとめています。 制度名・上限額・対象者・所得要件・介護保険との併用可否・出典URLを載せています。

大阪の受領委任払い（自己負担分だけを払う方法）

大阪府で調べた9自治体は、すべて受領委任払いに対応していました。工事費20万円でも、用意する現金は2万〜6万円で済みます。 ただし同じ大阪の中でも、呼び方が4通りに分かれています。

大阪府の9自治体の一覧

自治体区分独自助成の上限受領委任払い呼称事業者の登録着工前申請の期限
大阪市政令指定都市30万円対応給付券方式必要日数の記載なし（施工前にあらかじめ申請）
堺市政令指定都市確認できず対応受領委任払不明日数の記載なし（施工する前に事前申請）
豊中市中核市確認できず対応受領委任払不明「工事着手前に必ず相談してください」。承認後「10 開庁日ほどで『工事着手承認通知書』をお送りします」
吹田市中核市確認できず対応受領委任払い不明「工事の内容について、事前の申請が必要になります。」「事前申請無しに着工した場合支給の対象となりません」
高槻市中核市確認できず対応受領委任払い必要事前申請が必要。「事前申請受付は平日の午前中です」（土曜日・日曜日・祝日を除く日の午前中の受付、予約制）。具体的な日数の期限は記載を確認できず
枚方市中核市確認できず対応受領委任払不明「必ず改修の着工前に、介護認定給付課の窓口に提出すること」。事前申請後１週間～１０日程度で通知書を郵送。事前確認通知後３ヶ月の間に着工できなかった場合は取り下げ手続きが必要
八尾市中核市確認できず対応受領委任払必要「工事を行う前に」事前申請が必要。「承認通知書の交付日より前に工事を着工した場合は、保険給付が受けられません」
寝屋川市中核市確認できず対応（令和7年9月9日受付分より給付券方式から移行）受領委任払い方式必要「住宅改修費支給申請を行う場合は、必ず改修前に上記の必要書類を揃えて事前申請をしてください。事前申請を行わずに改修工事を行った場合には、支給対象とならない場合があります。」
東大阪市中核市確認できず対応受領委任払必要「必ず改修前に」事前協議が必要。「事前協議のない住宅改修の費用は支給できません。」

大阪の中でも、呼び方が4通りに分かれています

これは実害のある違いです。自治体のサイトで「受領委任払い」を検索しても、別の名前で運用している自治体では該当ページに到達できません。 窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いて「ありません」と返ってくることもあります。

呼び方使っている自治体
受領委任払堺市・豊中市・枚方市・八尾市・東大阪市
受領委任払い吹田市・高槻市
給付券方式大阪市
受領委任払い方式寝屋川市

窓口では制度名で聞かないでください。「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」と仕組みで聞けば、 その自治体が何と呼んでいても伝わります。

大阪では、業者の事前登録はどうなっていますか

受領委任払いは自治体と施工業者の両方の条件が揃って初めて使えます。 自治体が制度を持っていても、業者がその自治体に登録していなければ償還払い（全額の立て替え）になります。

判定自治体
登録・協定が必要大阪市・高槻市・八尾市・寝屋川市・東大阪市
公式ページでは確認できず堺市・豊中市・吹田市・枚方市

大阪市・八尾市・寝屋川市・東大阪市は、業者の登録に研修・講習の受講を求めています。 大阪市：「市が開催する登録時研修会の受講」 八尾市：「平成27年度より、住宅改修受領委任事業者の登録には『市が実施する研修会の受講』が必要。研修会に参加していない事業所は住宅改修費の支給が『償還払い』となる」 寝屋川市：「事業所の登録にあたっては市が実施する研修を受講する必要がある。今年度の研修はこの1回のみ、1事業所につき1名」 東大阪市：「市が実施する研修会の受講が必須。登録有効期間は暦年（1月1日〜12月31日）単位で、前年11月ごろの研修会を受講してから申請する」 研修を受けていない業者に依頼すると、制度があっても使えません。見積もりを取る段階で「大阪市の研修は受けていますか」と確認してください。

「確認できず」は「登録が不要」という意味ではありません。事業者の登録要件は、市民向けのページではなく事業者向けのページや手引きのPDFにしか書かれていないことがよくあります。 金沢市の「石川県バリアフリー住宅改修事業者の認定を受けている事業者に限ります」という条件は、 市民向けページには一切出てきませんでした。 業者には自治体名を入れて「◯◯市の登録事業者ですか」と直接聞くのが確実です。

着工前申請の期限は、大阪のどの自治体も数字で出していません

大阪府で調べた9自治体は、いずれも「着工の何日前まで」を数字で公表していませんでした。 これは大阪に限った話ではなく、全国105自治体でも9自治体だけです。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。

大阪府の各自治体のページ

各ページには、着工前申請の期限・領収書の宛名・理由書を作成できる人・支給されなくなる条件まで、 公式サイトで確認できた内容をまとめています。出典URLも掲載しています。

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