福島県の介護リフォーム補助金｜3自治体を調べた独自助成と受領委任払い
福島県で調べた3自治体のうち3自治体に、介護保険の住宅改修（上限20万円）とは別枠の助成がありました。 上限がいちばん大きいのはいわき市の50万円（高齢者等住宅リフォーム（改良）事業）です。 2自治体は要介護認定を受けていなくても使えます。
福島の3自治体にある独自の住宅改修助成
| 自治体 | 上限 | 制度名 | 内訳・助成率 | 対象者 | 所得などの要件 | 介護保険との併用 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| いわき市 | 50万円 | 高齢者等住宅リフォーム（改良）事業 | 高齢者区分は給付対象となる工事費に対する助成額の上限が50万円（障がい者区分は100万円）。生計中心者の課税状況に応じ給付率が変わる（生活保護＝全額、市民税非課税＝4分の3、市民税均等割課税＝2分の1、市民税所得割課税＝3分の1） | 要介護又は要支援の認定を受けている方で、日常生活を営むうえで介助を要する方（ほかに身体障害者手帳1級・2級の肢体／視覚障がい者、療育手帳Aの区分あり） | 生計中心者の課税状況により給付率が変動（生活保護＝全額／市民税非課税＝4分の3／市民税均等割課税＝2分の1／市民税所得割課税＝3分の1） | 併用可 |
| 福島市 | 18万円 | 高齢者住宅改修助成事業 | 対象工事の9割（18万円上限）を助成します。助成は1住宅あたり1回限り。改修工事前に申請が必要（工事後の申請は受付不可） | 福島市内に住所のある65歳以上の方／市税の滞納がない方／同じ住所（共同住宅を除く）に介護保険の給付対象者がいない方 | 本人及び世帯全員が市民税非課税の方 | 併用不可 |
| 郡山市 | 18万円 | 高齢者にやさしい住まいづくり助成事業 | 課税状況で3段階。世帯全員市民税非課税＝対象経費の10分の9以内の額で「18万円が限度」／本人非課税・世帯員課税＝10分の5以内で「10万円が限度」／本人が市民税均等割のみ課税＝10分の4以内で「8万円が限度」 | 市内に住所を有し、かつ居住する65歳以上の市民税非課税、又は市民税が均等割のみ課税の高齢者の方（介護保険で要支援・要介護認定を受けている方を除く） | 市民税非課税、または市民税が均等割のみ課税であること。課税段階により助成率・限度額が変動 | 併用不可 |
この金額は「上限額」であって、必ずもらえる額ではありません。 助成率や所得の要件が付く制度がほとんどです。上の表の「所得などの要件」と「内訳・助成率」を必ずあわせてご覧ください。
金額より先に確認すべきは、介護保険と併用できるかどうかです。いわき市は介護保険との併用可と明記しています。 「介護保険が優先」と書かれている場合、介護保険の対象になる工事は独自助成の対象外になり、20万円＋助成額の満額は使えません。窓口では「介護保険を使ったあとで、この助成も使えますか」と順番まで含めて聞いてください。
要介護認定を受けていなくても使える制度は、福島では福島市・郡山市にあります。介護保険の住宅改修は要支援・要介護の認定が前提ですが、 これらの制度は「65歳以上で認定は受けていないが転倒のおそれがある」といった条件で使えます。
全国105自治体の一覧は自治体独自の住宅改修助成の調査にまとめています。 制度名・上限額・対象者・所得要件・介護保険との併用可否・出典URLを載せています。
福島の受領委任払い（自己負担分だけを払う方法）
福島県で調べた3自治体は、すべて受領委任払いに対応していました。工事費20万円でも、用意する現金は2万〜6万円で済みます。 ただし同じ福島の中でも、呼び方が3通りに分かれています。
福島県の3自治体の一覧
| 自治体 | 区分 | 独自助成の上限 | 受領委任払い | 呼称 | 事業者の登録 | 着工前申請の期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 福島市 | 中核市 | 18万円 | 対応 | 受領委任方式 | 必要 | 記載を確認できず |
| 郡山市 | 中核市 | 18万円 | 対応 | 代理受領 | 不明 | 記載を確認できず（「工事着工前に必ず事前に申請が必要です」と記載） |
| いわき市 | 中核市 | 50万円 | 対応 | 受領委任払い | 必要 | 記載を確認できず（事前申請と事後申請の2段階による手続きが必要と記載） |
福島の中でも、呼び方が3通りに分かれています
これは実害のある違いです。自治体のサイトで「受領委任払い」を検索しても、別の名前で運用している自治体では該当ページに到達できません。 窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いて「ありません」と返ってくることもあります。
窓口では制度名で聞かないでください。「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」と仕組みで聞けば、 その自治体が何と呼んでいても伝わります。
福島では、業者の事前登録はどうなっていますか
受領委任払いは自治体と施工業者の両方の条件が揃って初めて使えます。 自治体が制度を持っていても、業者がその自治体に登録していなければ償還払い（全額の立て替え）になります。
| 判定 | 自治体 |
|---|---|
| 登録・協定が必要 | 福島市・いわき市 |
| 公式ページでは確認できず | 郡山市 |
いわき市は、業者の登録に研修・講習の受講を求めています。 いわき市：「受領委任払の事業者登録については年1回となり、年度末に行う研修会に参加してもらうことが要件になります（新規・更新のいずれの場合も）」 研修を受けていない業者に依頼すると、制度があっても使えません。見積もりを取る段階で「いわき市の研修は受けていますか」と確認してください。
「確認できず」は「登録が不要」という意味ではありません。事業者の登録要件は、市民向けのページではなく事業者向けのページや手引きのPDFにしか書かれていないことがよくあります。 金沢市の「石川県バリアフリー住宅改修事業者の認定を受けている事業者に限ります」という条件は、 市民向けページには一切出てきませんでした。 業者には自治体名を入れて「◯◯市の登録事業者ですか」と直接聞くのが確実です。
着工前申請の期限は、福島のどの自治体も数字で出していません
福島県で調べた3自治体は、いずれも「着工の何日前まで」を数字で公表していませんでした。 これは福島に限った話ではなく、全国105自治体でも9自治体だけです。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。
福島県の各自治体のページ
各ページには、着工前申請の期限・領収書の宛名・理由書を作成できる人・支給されなくなる条件まで、 公式サイトで確認できた内容をまとめています。出典URLも掲載しています。
- 福島市の介護保険 住宅改修中核市／受領委任払いあり（受領委任方式）／事業者の登録：必要
- 郡山市の介護保険 住宅改修中核市／受領委任払いあり（代理受領）／事業者の登録：不明
- いわき市の介護保険 住宅改修中核市／受領委任払いあり（受領委任払い）／事業者の登録：必要
ほかの調査
- 自治体独自の住宅改修助成（105自治体） ── 上限0円〜200万円の全国一覧
- 自治体別に調べる（105自治体） ── 全国の調査済み自治体の一覧
- 受領委任払いに対応している自治体はどこか ── 全国の導入率と呼称の一覧
- 事業者登録の要否（105自治体） ── 研修の受講が条件の自治体もあります
- 申請期限と書類の名義要件（105自治体）
- 自己負担額シミュレーター ── 立て替える金額の差を計算できます
- 業者選びで見るべき5つの基準 ── 登録済みかどうかの確認方法